被災地のニーズの把握のため　Twitterを活用

政府は2015年に開発した災害対策用の情報検索システム「ディサーナ」を活用し、被災者の多様化するニーズの把握を行っている。このシステムは、膨大なTwitterのつぶやきの中から災害に関わるものだけを抜き出し、検索可能なデータベースを自動で作成する。「熊本県で何が不足しているか」と入力すると、地図上につぶやいた場所が示され、不足している物資がわかるようになる。矛盾する情報を検知し、デマを察知するための機能も備えた。情報はTwitterでの発信に限られ、すべての情報を網羅できるわけではない。また、情報に基づき迅速に物資を届けられるかどうかという課題もある。しかし、政府は「自治体の情報連絡網では拾いきれない被災者のニーズや、緊急対応が必要な異変を迅速につかむ効果があった」として、今後も活用を検討する考えだ。