月別アーカイブ: 2016年4月

自民党の労働力確保に関する特例委員会は26日、人口減社会での成長戦略の柱として、外国人労働者受け入れの政策の転換を近く政府に提案することを目指す。専門的・技術的分野を除く外国人労働者を「単純労働者」とし、受け入れを制限してきたが、今後は介護、農業、旅館等、特に人手不足の分野での受け入れを検討している。現在の外国人労働者数の倍増を目指す制度づくりも盛り込まれた。 朝日新聞 2016.4.27 13版 (総合4面)

画像処理半導体(GPU)大手の米エヌビディアの、これまで蓄積してきた、大量のデータを同時に処理しゲームのCGをスムーズに動かす技術に、人工知能の研究者らが着目し、自動運転や医師の診断支援などに応用され、同社の技術は、10年で50兆円を超える事業機会をもたらすとされる最先端技術に欠かせない存在となりつつある。現在は仮想現実（VR）関連を含むゲーム事業が売り上げの半分以上だが、いずれAI関連が上回る可能性もあるという見方もある。一方でGPUの生産があまり追いついていないという問題点も抱えており、当面の課題として、供給の拡大が挙げられている。 日本経済新聞  4/12 朝刊 8p

ソニーの株価が堅調だ。31日には一時、前日比2%高い2943円50銭まで上昇し、3月の月間上昇率は21%と日経平均株価の上昇率5%を大きく上回った。ソニーは3月16日、仮想現実（VR）を体験できる端末「PSVR」を10月に発売することを公表し、価格も399ドル(日本円で約4万5000円)と競合製品を下回る水準に設定するなど、プレイステーション4を軸としたゲーム事業の成長性が改めて再評価されている。しかし、相場全体の手詰まり感から買われてきた側面もあり株価は3000円の節目を前に上値が重くなってきた。もう一段の上昇には市場予測を上回る業績の伸びを示す必要がある。

マツモトキヨシホールディングスの2016年3月期の連結業績は営業利益が270億円程度と従来予想を30億円ほど上回ったようだ。都市部への積極出店や免税対応を進め拡大するインバウンド(訪日外国人)需要を着実に捉えた。現在、国内消費の停滞に加え、中国経済が鈍化している。訪日外国人はリピーターが増え、支出対象がモノから体験やサービスなどのコトへ変わりつつある。 日経 2016 4 26

熊本地震発生後、エコノミークラス症候群で入院が必要な重症患者が35人にのぼった。35人のうち、女性は29人。宮内庁は天皇、皇后両陛下が現地の人を励ましたいということから被災地を訪れる方向で検討していると明らかにした。ただ現地は余震が続き、被災地への支援対策や安否不明者の探索に忙殺されているため、訪問する時期は被災地の様子を見守りながら決めたいとしている。 朝日 2016 4 26

「パリ協定」で「ＲＥＤＤ＋」という仕組みを奨励することが決まった。途上国を中心に世界各地で熱帯雨林の減少が続いている。こうした問題を解決しようと、資金や技術を持つ先進国と途上国が連携し、宇宙や地上から違法伐採などを監視する新たな仕組みが動き出した。何も対策をしない場合に比べて、どれだけＣＯ２排出を減らせたかを見積もる。その量に応じて先進国から途上国に資金が提供される。将来は、資金を出す先進国に排出枠が与えられる見通しだ。 日本経済新聞 2016年4月24日 朝刊 23面

ヤフーは独自の電子マネー(ヤフー!マネー)の提供を手掛け始めた。ヤフーのIDを取得し、銀行口座を開設すれば、口座から100円以上1円単位でチャージできる。電子マネーの導入でネット通販やオークションの利用拡大への波状効果も期待される。今まではニュースや天気予報、閲覧数を含めた広告で稼ぐビジネスモデルの構築をしてきた。これからは現在成長が見込まれるネット通販市場への参入を急いでいる。 日本経済新聞　2016年4月19日　13企業消費

日本の報道の自由が脅かされていると、国連特別報告者のデービッド・ケイ氏が日本の言論状況に警鐘を鳴らした。ケイ氏は放送法や憲法改正草案、特定秘密保護法について指摘。報道側の問題では、記者クラブ制度やメディアの権力側との距離の取り方に触れた。今年の報道自由度ランキングで、日本は世界180ヵ国・地域で72位。2010年の11位から下がり続け安倍政権となってからの順位低下が著しいという。ネット環境は政府介入が少なく世界でも高い自由度を誇るからこそ、最近の報道傾向に海外からの注目が集まる。 2016．4.24　朝日新聞　朝刊　34面（社会）

小中高校で使われる教科書について、文部科学省は紙の教科書と同じ内容の電子データを「デジタル教科書」として導入する方針を固めた。導入は2020年度からを目指し、タブレットやパソコン端末を使って授業を受ける。音声や動画機能を持つ補助教材との組合せやネット接続など機能の程度は教委が決め、全単元のデジタル化は想定していない。課題となるコスト面では、文科省は端末等にかかる費用の無償化は考えてないという。自治体の全額補助か、或いは各家庭の負担となる可能性は十分にある。 2016.4.22　朝日新聞　朝刊　1面

２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は２６日、東京都内の事務所受付の壁面に、前日決まった新たな大会公式エンブレム「組市松紋」のパネルを取り付けた。これまで桜をモチーフとした招致ロゴが飾られていたが、藍色の「市松模様」で日本らしさを表現した大会の象徴がオフィスにお目見えした。新エンブレムは今後、公式グッズやポスターなどにも使用される。組織委は昨年７月に一度エンブレムを発表したが、盗用疑惑が持ち上がって白紙撤回。選び直しを経て、２５日に野老さんの作品に決まった。 日本経済新聞 2016年4月26日 夕刊 12面(生活社会)