人手不足の分野での外国人労働者数倍増を目指す

自民党の労働力確保に関する特例委員会は26日、人口減社会での成長戦略の柱として、外国人労働者受け入れの政策の転換を近く政府に提案することを目指す。専門的・技術的分野を除く外国人労働者を「単純労働者」とし、受け入れを制限してきたが、今後は介護、農業、旅館等、特に人手不足の分野での受け入れを検討している。現在の外国人労働者数の倍増を目指す制度づくりも盛り込まれた。

朝日新聞 2016.4.27 13版 (総合4面)