カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

教育や介護事業を手がけるNSGグループは、2019年4月までに自社の専門学校にeスポーツ専攻学科を開設すると発表した。プロ選手やプログラマーの育成を目指す学科となっている。現役のプロ選手なども講師として招き実戦を指導するほか、学生が制作したゲームの操作性などに対しての助言などをする。国内でもローソンやサントリーホールディングスなどの大手企業が相次ぎeスポーツ業界団体の公式スポンサーを引き受けている中で、eスポーツ関連産業に対する教育機関はまだ少数であることから、一定の需要が見込めると判断しての取り組みだという。 11.19.日経速報

第3章 最後に 第1章ではスポーツツーリズムの基本構造、現状を述べ、第2章ではスポーツツーリズムの先進事例を紹介した。 スポーツツーリズムは、スポーツイベントを行う団体だけではなく、行政、輸送機関、周辺施設など様々な立場の人々の協働のもとに成り立っている。また、これらの人々を結びつけ観光として人を動かす仕組みづくりを推進していくための組織としてスポーツコミッションが存在し、全国で設立が進められている。 ケーススタディでは新潟県佐渡市の既存のスポーツイベントからツーリズムに発展させた例、沖縄県国頭郡東村の既存の観光資源を活用するためにスポーツを取り入れた例、埼玉県さいたま市の観光資源に乏しい地域が大規模スポーツイベントを活用した例、宮城県仙台市のプロスポーツとの官民一体で地方活性化を推進した例の4つの事例を紹介した。この4つの例から、スポーツツーリズムはスポーツコミッションなどの推進組織を主体として異なる事情、背景、強みを持った地域で多様に活用されていることが分かった。 以上のように、スポーツツーリズムには既存の観光資源に付加価値を与えたり、スポーツイベントに新しい魅力を見出したりすることができる力があり、これからますます拡大して行く必要がある。 これからの拡大可能性として、私は山岳地帯でのスポーツツーリズムの活用が期待できると考える。1章で述べたように、日本は国土の67%が森林で構成されており、複雑な地形や険しい山岳地帯も多く存在する。これらは日常生活においてはデメリットとされてきたが、スポーツにおいては資源となり得るものであり、近年ではヒルクライムレースやトレイルランニングなど、困難を克服し成長していくことを楽しみとする耐久性スポーツが広まりを見せ、各地で大会が開催されている。観光インフラの整備など取り組むべき課題はあるが、これをただスポーツの大会で終わらせるのではなく観光と結びつける好機と捉え、スポーツコミッションを主体にスポーツツーリズムとして推進することができれば山岳地帯に新たな魅力を生み出すことができる。 まだ歴史の浅い産業ではあるが、今後の日本の観光立国推進のための一助としてのスポーツツーリズムのさらなる活用に期待したい。 今後の予定 12/5 2.3章加筆修正、1章-1 12/12 1章-2.3指導 12/19 細部修正、提出

料理レシピサイト大手のクックパッドは人工知能を用いた「スマート家電」分野に進出する。レシピ情報と家電をつなぎ調理の一部を自動化するサービスを提供する考えだ。新サービスの名は「Oicy(オイシー)」。サイトに投稿されたレシピのデータを独自のコードに変換し、サービスに対応している炊飯器や電子レンジに送信されるとそのレシピ通りの調理方法で調理を行ってくれる。ユーザーの料理に掛かる負担を減らす。クックパッドは対応家電を製造するパートナー企業を募集し、実用化を目指す考えだ。 2018年5月11日　日経MJ 6面

中部電力は子供の居場所をスマホなどで確認できる見守りサービスを始めた。AIを活用し、子供がよく行く場所(学校や塾など)を特定し、スマホアプリにチェックした場所にも子供が出発・到着した際にアプリが通知してくれる。不審者情報などを配信する既存のサービスと連動させることで利便性を高め、子育て世代からのニーズを取り込む考えだ。月額480円(税抜き)で提供している。この値段は吉田周一事業開発グループ長曰く、業界で最安値だという。中部電力は2019年3月期に1万台の利用を目指す。 2018年5月22日　日経流通新聞　7面

第4章1128指導 はじめに・おわりに1128指導 1-3章1128加筆修正 今後の予定 12/5…全章加筆修正&指導 12/12…通し読み&細部修正 12/19…提出

‪コンビニエンスストアでキャッシュレス決済が広がりそうだ。ファミリーマートは１１月下旬から順次、ＮＴＴドコモや楽天などが提供するスマートフォンで決済できるサービスを導入する。コンビニの集客が頭打ちとなる中、利便性を高めて国内外の利用客を増やす。ファミマは６種のスマホ決済を新たに導入する。導入する決済サービスはバーコードを読み取る方式だ。利用の際、買い物客がレジで決済用のバーコードが表示されたスマホ画面を提示。店員が機械でこれを読み取る。‬ ‪他の大手コンビニもキャッシュレス決済を拡充している。各社が決済手段を広げる狙いは、支払いの利便性を高めて店舗の集客力を上げることにある。コンビニでは既存店の客数が伸び悩んでいる。キャッシュレス化が進めば、店舗の省力化にもつながる。最近増えている外国人店員にとっても操作が容易になる。ファミマとローソンのキャッシュレス比率は２割弱、セブンでも３割弱にとどまる。全国で５万店強を抱えるコンビニ大手でスマホ決済が広がれば、非現金化の推進に追い風となりそうだ。‬ 日本経済新聞 10月18日 12ページ

‪イオンが東南アジアでネットとリアルを融合した小売業の新たなモデルを模索している。キャッシュレス決済などで収集した消費データを商品開発や販促に活用するほか、現地企業とネットスーパー事業を展開する。‬ 店頭では、「ＰｉＰａｙ（パイペイ）」などのスマートフォン決済が利用可能だ。アプリを登録して街中の専用機械で現金を入金、スマホを店頭にある決済端末にかざせば支払いができる。イオンが目指すのが、こうしたＩＴの活用だ。イオンは今春、カンボジアで日本の小売業として初めて現地通貨建ての電子マネーを導入した。スマホ決済やクレジットカードなどに対応した決済端末も独自開発しており、２０１９年から自社での設置に加え、他の小売店へも拡販していく。電子マネーと決済端末を通じて収集したデータは売れ筋分析やプライベートブランド商品の開発のほか、新規出店の計画に生かす。イオンにとっては、実店舗の強みとITを組み合わせて収益を上げていくことが事業拡大には不可欠といえる。 日本経済新聞 11月10日 6ページ

インターネット通販市場が拡大するなか、商業施設が相次ぎ電子商取引（ＥＣ）を拡充している。商業施設内のテナントが扱う商品の魅力をネットで発信し、自社施設への誘客などにつなげる。ルミネは１０月に生配信の動画で商品を販売するライブコマースを実施。生配信で紹介された衣料品などは、ルミネのネット通販サイト「アイルミネ」や店舗で購入できる。生配信をきっかけに、ネットと実店舗の両方で商品に関心を持ってもらうようにする。三井不動産は自社ショッピングセンターと連動したＥＣモールを展開。店舗の在庫状況も把握できるようにして、実店舗とネット通販を融合させる「オムニチャネル」を推し進めている。　　 日経MJ2018年11月7日11面

パルコが実際に品物を並べて売るリアル店舗と、ＶＲ（仮想現実）やＭＲ（複合現実）などの技術との組み合わせを構想している。来店客がＶＲのヘッドセットを装着すると、目の前に広大なバーチャル店が広がる。最終的に商品を選ぶと、実際の店頭に現物のサンプル品が並び、試着できる。スマホで商品のＱＲコードを読み取ると、購入サイトが立ち上がる。ＶＲではコストをかけずに、ショップの広さなどにとらわれず内装を自由にデザインできる。商品の展示点数にも制約がなく、服を大量に在庫しておく必要がない。パルコが注目するもう一つの技術がＭＲ。専用のゴーグルをかけると、実際の売り場に商品映像が浮かび上がる。指先で選択すると、視界にサイトが現れ、商品を購入できる。ネット通販の強みは自分が欲しいとある程度分かっている物を早く楽に買える「計画購買」だが、一方、パルコが重視するのは「非計画購買」という。その実現を支える技術の一つがＶＲとＭＲだと位置付ける。 　 日経MJ2018年7月8日7面

【経緯】 仙台市では、2005年にプロ野球に新規参入した「東北楽天ゴールデンイーグルス」、Jリーグに所属する「ベガルタ仙台」、バスケットボール・Bリーグの「仙台89ERS」と3つのプロスポーツチームが存在し、年間を通してスポーツ観戦を楽しめる街として知られている。また、3つの球団に官民一体となった支援組織が存在する日本唯一の街でもある。その強みを活かし、プロスポーツの支援、スポーツイベントの誘致などを通じて交流人口拡大と地域経済活性化を図り、人とまちの元気を育む「スポーツシティ仙台」の実現を目的として2007年に「仙台プロスポーツネット」、2014年には「スポーツコミッションせんだい」が設立された。 【実施内容】 仙台プロスポーツネットでは、3つのプロスポーツチームの連携を進め、一体となって情報発信や誘客を行っている。現在までの主な活動としては、①3チーム合同のPRポスター作成や観戦キャンペーン、情報サイトの運営②仙台市への転居者に向けた招待チラシの配布③市内商店街でのイベント開催など官民一体でのアプローチが挙げられる。 スポーツコミッションせんだいは、スポーツチーム、行政に加え商工・観光団体、運輸・旅行団体、大学、報道機関など、各種団体が集まって構成されている 。主な活動としては、プロスポーツスポーツイベント開催に対する支援、大学と連携した「みやぎジュニアアスリートの育成セミナー」の開催や、プロスポーツの公式戦に合わせた地元商店街でのイベントの開催、「ゼビオアリーナ仙台」、「ユアテックスタジアム仙台」、「宮城県総合運動公園」といった豊富なスポーツ施設を活かした国際試合の誘致などを行っている。 スポーツコミッションせんだいHP http://www.scs-sendai.jp/index.php 仙台市HP http://www.city.sendai.jp/sports-jigyo/kurashi/manabu/sports/net/index.html 仙台プロスポーツネット http://www.prospo-sendai.jp/about-sendai-prosports-net/