カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

4月10日(水)15:00からＢＴ０５０１教室で春入ゼミ受け付けます。 対象は、新3年生、新2年生で、定員は３名です。 昨年ＳＡに行った学生を優先します。 定員オーバーの場合は、その場で選抜します。 春入ゼミを希望する場合は、以下の様にして下さい。 ①ステップ１（９日正午締め切り） 以下のアドレスに、以下の項目を記入して、 メールで送って下さい。 kihara.seminar@gmail.com 学生番号 氏名 昨年度ＳＡ参加したか・しないか 希望理由（100字程度で） ②ステップ２ 4月10日(水)　15:00　ＢＴ０５０１教室においで下さい。

１．出席について 無断欠席３回でＤ評価になります。欠席する場合は、必ず事前にlineで連絡を入れて下さい。授業開始時間を過ぎてからの「事後」連絡は、合理的な理由（緊急の状況で連絡が取れなかったケース）が無い限りは、無断欠席として扱います。 連絡無き遅刻は、事情の合理的な説明ができない限りは、無断欠席と同じ扱いになります。事前に連絡可能な場合は、連絡を入れて下さい。 合理的な理由を説明できない欠席については、欠席回数分評価を下げます。（S, A+, A, A-, B+,B,B-と言う感じになります）。例えば、旅行に行くために欠席するというのは、学生の本分を考えると減点対象になります。 単発の病欠については、申告だけでＯＫです。連続して病欠となる場合は、必ず治療を受けた証明を提出して下さい。（診断書で無くても、領収書のコピーでＯＫです。） ３年については、セメスターあたり４回までを欠席の上限とします。(ただし、診断書が提出された病欠を除く）５回以上の欠席は、理由があろうと無かろうと単位修得には至りません。 ４年の就活については、回数制限はしませんが、「何月何日何をするために欠席する」と、欠席理由を明確にして下さい。単に「就活のため」だけでは合理的な理由を説明できない欠席とみなし、減点の対象とします。 ２．自宅学習について ゼミには手ぶらで来ないことが大切です。必ず自分のノルマを達成してから来て下さい。 ３年生は、新聞要約を必ず２つ以上投稿してから参加して下さい。授業時間中の投稿は認めません。 ４年生は、春学期は自分の研究テーマを煮詰めるために、月１冊、合計３冊の本を読んでその内容紹介と、自分の研究テーマにどの様な影響を与えたかを発表して下さい。４月から始めるか５月から始めるかは自分で決めて下さい。ノルマを達成できない場合は春学期の単位は出ません。 卒論は以下のスケジュールで作成する予定です。 ９月　夏合宿　アウトラインの作成 「何を」言いたいのか？を明らかにして、そのためにどの様に論文を構成するかを考えます。 １０月　第1稿完成 １１月　第2稿完成 １２月　完成

自民、公明党が13日にまとめる2019年度与党税制改正大綱の骨格が11日、わかった。電気自動車(EV)やカーシェアリングの普及を受け、自動車関連税制の抜本改革に着手方針を示す。排気量など「保有」に関わる課税から走行距離など「利用」に応じた課税に軸足を移す方向性を示した。 (2018/12/12 日本経済新聞)

パナソニックが物流に活路を見いだす。企業向けに配送の自動化 省人化につながるシステムを提供しており、システム開発に強みを持つ企業と提携を進める。製造業で蓄積した技術を物流や配送サービスに注ぐ考えだ。物流業界の自動化は他産業と比べても進んでおらず、パナソニックにとっても伸びしろは大きい。  日本経済新聞 12/6    

千葉市は2016年、シェアリングエコノミー協会(東京・千代田)の呼びかけで「シェアリングシティ宣言」に参加した。市が先頭に立ってシェアリングエコノミーを推進する。17年3月から、空きスペースの貸し借りをインターネットで仲介するスペースマーケット(東京・新宿)と連携し、市有施設の貸し出しでイベント等の誘致を期待したが、利用が少なく1年間で事業は終了した。普及には安全性や信頼性への不安を取り除き、認知度を高めることがカギとなる。 (2018／12／11日本経済新聞)

宅配便を受け取る手段を増やし、再配達を減らそうとする取り組みが3日相次いで始まった。年末の物量が増える時期にデータを集め、再配達の削減効果や利用者側のメリットを検証する。日本郵便は荷物を受取人が指定した場所に届けて配達完了となる置き配の実験を杉並区で始めた。置き配向けのバッグを千世帯に配布し、一か月間でどれだけ再配達を減らせるかデータを集める。 日本経済新聞12/4  

京葉銀行は、取引先企業の海外進出や訪日外国人向け観光事業の支援態勢を拡充する。HISと業務提携し、HISが１５年から展開している「グローバルビジネスアドバンス」という海外ビジネス情報の調査サービスに海外進出を検討する県内の取引企業をつなぐほか、HISの世界１５７都市の拠点網を活用したインバウンド集客策を自治体などに提案する。観光活性化に取り組む政府系ファンドから専門家の派遣を受け、資金面でも支援する。 ２０１８年１１月２９日　日本経済新聞