作成者別アーカイブ: 岡田 萌愛菜

博報堂生活総合研究所の調査によると、祝儀や退職願など「対面」が当然だった行為をオンラインで済ませてもよいと考える若者が増えている。20代ではご祝儀の電子送金に賛成が半数を超え、退職願も約5割が肯定。SNSでの交流も一般化し、対面を苦手とする若者が多い。一方で、恋愛やプロポーズなど感情を伴う場面では対面を重視する傾向が強く、特に女性で顕著だ。DXが進む中でも、人とのつながりや感動を大切にする「アナログの価値」が残っている。 2025/11/05 日経

石破首相は「令和の日本列島改造」で、DX（デジタルトランスフォーメーション）とGX（グリーントランスフォーメーション）を両立する地方創生を推進する。AI普及による電力需要に対応するため、地方の産業用地に発電施設を併設し、環境に配慮したスマートインフラを整備。デジタル技術を活用して地域の生産性を高め、脱炭素化と経済成長を両立させることを狙う。官主導から民間連携型へ転換し、GX×DXで地方の再活性化を図る方針だ。 2025/02/01 日本経済新聞

生成AIは、学習や回答に膨大な電力を使う「電力爆食いマシン」だ。米ゴールドマン・サックスによると、世界のデータセンター消費電力は2027年に現在の1.6倍となる見込み。AIの質問処理は検索の約10倍の電力を要し、原発4分の1基分を使う例もある。省エネ半導体や小型原子炉の導入、データセンター分散など、環境と共存するAI運用が急がれている。 2025/06/10 日本経済新聞

世界各国が高収入・高スキルのデジタルノマド誘致に力を入れる中、日本もデジタルノマド専用の6カ月滞在できる期間限定ビザを新設した。しかし申請に数カ月かかるなど制度の使い勝手が悪く、欧米やアジア諸国の柔軟な制度に比べて魅力が乏しく、制度設計の遅れが有能な人材流出につながる懸念もある。福岡市など自治体は独自に誘致を進めているが、受け入れ環境の整備や地域との連携が課題。  2024/12/23 　日本経済新聞

キリンホールディングスは経営戦略会議にAI役員「CoreMate（コアメイト）」を導入した。過去10年の議事録や社内外データを基に、マーケティングや法務など12分野の仮想役員が論点を提示し、迅速で客観的な経営判断を支援する。今後はリアルタイム分析や音声対話機能を導入予定で、経営層までAI活用を拡大し、DX人材育成も強化していく方針を発表した。   2025/08/03  日本経済新聞

スズキは2030年度までに国内全社員をデジタル人材化し、業務効率を24年度比で3倍にするDX戦略を発表。AI活用で車両開発の短期化や品質不良ゼロを目指す。役職者昇格にAI資格取得を必須化した。製造では労災ゼロ・良品率100％を目標とする。インド子会社とも連携し、生成AI活用や業務電子化を進めるなど、全社的なデジタル変革を推進している。 9/30　日経

OECDの調査で、日本の小中学校教員の週労働時間が参加国中最長と判明。事務作業や部活動の負担が大きく、保護者対応や事務に強いストレスを感じる教員が多く、教員不足も深刻化している。部活動の地域移行やDX推進を進め、長時間労働の是正を目指している。 日経　10/7  

元大阪大学総長は、コロナ禍でDXが進む中、ウェブ会議の限界が浮き彫りになったと指摘する。連絡程度なら有効だが、重要な議論や意思決定には不向きで、臨場感や表情の読み取りが難しく、反対意見も出にくい。場合によっては主催者が都合よく進行するために悪用される恐れもあるという。フェイス・トゥ・フェイスの交流は不可欠であり、ウェブ技術はまだ道半ば。今後は臨場感や場の雰囲気を補える進化が求められると強調している。 朝日新聞　2022年03月23日

東京大学は2022年に「メタバース工学部」を設立し、今年で3年を迎えた。これは正式な学部ではなく、小中高生向けのジュニア講座や社会人向けのリスキリング講座などを含むプログラムで、現在受講者数が大幅に増加し、企業支援も拡大している。特に女子や地方の生徒への活動が成果を上げ、工学部女子比率も上昇した。背景には地方での情報格差や理系離れの課題があるが、講演活動や多様性推進を通じて改善を目指している。 朝日新聞　　2025年08月04日

近年、飲食店などでデジタル化が進み、タブレット注文やセルフレジの導入により人手不足解消や利便性向上といった利点がある一方で、高齢者など機器に不慣れな人にとっては利用が難しく、買い物や外食を避ける原因にもなっている。このようにデジタル化は便利さをもたらす一方で、操作できる人とできない人の格差を広げる課題もあり、今後は誰もが安心して利用できる仕組みづくりが求められる。 2025年06月14日