作成者別アーカイブ: 岡田 萌愛菜

企業のDX推進では、技術導入よりも「組織風土の改革」が成功の鍵となる。専門家は、DXが失敗する最大の要因は組織風土にあると指摘した。DX成功のためには、従業員1人ひとりが当事者意識を持ち、変化を受け入れるようにする「自分ごと化」・上層部が挑戦することを歓迎し、従業員の心理的安全性を確保する「安心化」小さな成功を全社的な取り組みに広げる「定着化」の3つの変化が鍵になるとしている。 2025/07/23

KDDIは上司の思考を再現するAI「A-BOSS」を開発し、営業社員700人が利用できるようにした。法人事業本部長の発想をAI化し、提案や判断を支援する。若手社員がこのAIを用いて同行取材することで、いつでも助言を受けられる。社内で好評を得て、7月から外販を開始。料金は3カ月100万円で、すでに導入企業もあるそうだ。 2025/10/18  日経

博報堂生活総合研究所の調査によると、祝儀や退職願など「対面」が当然だった行為をオンラインで済ませてもよいと考える若者が増えている。20代ではご祝儀の電子送金に賛成が半数を超え、退職願も約5割が肯定。SNSでの交流も一般化し、対面を苦手とする若者が多い。一方で、恋愛やプロポーズなど感情を伴う場面では対面を重視する傾向が強く、特に女性で顕著だ。DXが進む中でも、人とのつながりや感動を大切にする「アナログの価値」が残っている。 2025/11/05 日経

石破首相は「令和の日本列島改造」で、DX（デジタルトランスフォーメーション）とGX（グリーントランスフォーメーション）を両立する地方創生を推進する。AI普及による電力需要に対応するため、地方の産業用地に発電施設を併設し、環境に配慮したスマートインフラを整備。デジタル技術を活用して地域の生産性を高め、脱炭素化と経済成長を両立させることを狙う。官主導から民間連携型へ転換し、GX×DXで地方の再活性化を図る方針だ。 2025/02/01 日本経済新聞

生成AIは、学習や回答に膨大な電力を使う「電力爆食いマシン」だ。米ゴールドマン・サックスによると、世界のデータセンター消費電力は2027年に現在の1.6倍となる見込み。AIの質問処理は検索の約10倍の電力を要し、原発4分の1基分を使う例もある。省エネ半導体や小型原子炉の導入、データセンター分散など、環境と共存するAI運用が急がれている。 2025/06/10 日本経済新聞

世界各国が高収入・高スキルのデジタルノマド誘致に力を入れる中、日本もデジタルノマド専用の6カ月滞在できる期間限定ビザを新設した。しかし申請に数カ月かかるなど制度の使い勝手が悪く、欧米やアジア諸国の柔軟な制度に比べて魅力が乏しく、制度設計の遅れが有能な人材流出につながる懸念もある。福岡市など自治体は独自に誘致を進めているが、受け入れ環境の整備や地域との連携が課題。  2024/12/23 　日本経済新聞

キリンホールディングスは経営戦略会議にAI役員「CoreMate（コアメイト）」を導入した。過去10年の議事録や社内外データを基に、マーケティングや法務など12分野の仮想役員が論点を提示し、迅速で客観的な経営判断を支援する。今後はリアルタイム分析や音声対話機能を導入予定で、経営層までAI活用を拡大し、DX人材育成も強化していく方針を発表した。   2025/08/03  日本経済新聞

スズキは2030年度までに国内全社員をデジタル人材化し、業務効率を24年度比で3倍にするDX戦略を発表。AI活用で車両開発の短期化や品質不良ゼロを目指す。役職者昇格にAI資格取得を必須化した。製造では労災ゼロ・良品率100％を目標とする。インド子会社とも連携し、生成AI活用や業務電子化を進めるなど、全社的なデジタル変革を推進している。 9/30　日経

OECDの調査で、日本の小中学校教員の週労働時間が参加国中最長と判明。事務作業や部活動の負担が大きく、保護者対応や事務に強いストレスを感じる教員が多く、教員不足も深刻化している。部活動の地域移行やDX推進を進め、長時間労働の是正を目指している。 日経　10/7  

元大阪大学総長は、コロナ禍でDXが進む中、ウェブ会議の限界が浮き彫りになったと指摘する。連絡程度なら有効だが、重要な議論や意思決定には不向きで、臨場感や表情の読み取りが難しく、反対意見も出にくい。場合によっては主催者が都合よく進行するために悪用される恐れもあるという。フェイス・トゥ・フェイスの交流は不可欠であり、ウェブ技術はまだ道半ば。今後は臨場感や場の雰囲気を補える進化が求められると強調している。 朝日新聞　2022年03月23日