作成者別アーカイブ: 森 美嘉

総務省が24日発表した４月の消費者物価指数は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で2.2％上昇し、2年8ヵ月連続で前年同月を上回った。エネルギーは0.1％上がり、前年の0.6％下落から上昇に転じた。資源価格の上昇や円安が影響し、ガソリン価格の上昇が加速したほか、都市ガス代のマイナス幅が縮まった。再生可能エネルギー普及のため国が電気代に上乗せしている「再生可能エネルギー賦課金」の上げが5月の電気代に反映され、物価高対策として進めてきた電気代やガス代を補助する事業は5月使用分で終了するため5月以降は光熱費の上昇が加速しそうだ。 2024年5月24日　日本経済新聞夕刊3ページ

皇族数確保について17日に衆参両議院の正副議長が与野党各会派の代表者と会談し、協議が始まった。政府の有識者会議が皇族数確保策として2021年12月の報告書で示した2案について皇族の女性が結婚後も皇室に残る案（①）は賛成派56％で過半数を占めた。反対は22％だった。戦後皇籍を離脱した旧宮家出身の男系男子を皇族の養子にする案（②）は賛成、反対がともに35％で拮抗した。また、「女性が天皇になること」への賛成は81％に上った。反対は10％。調査方法が異なるため単純比較できないが、賛成派同様の質問をした17年4月調査の68％から大幅に増加した。 2024年5月20日　毎日新聞朝刊1ページ

婚姻中の父母に認められている共同親権を離婚後も可能とする改正民法が17日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。一方の親による家庭内暴力（DV）や虐待の恐れがあり、父母が共同して親権を行うことが困難と認められれば、家裁は必ず父母どちらかの単独親権とする。改正法は離婚時、離婚後のルールも全般を見直した。離婚後も養育費の着実な支払いにつなげるため、改正法は、養育費の請求に特権を与えて、支払い義務がある親に、ほかの債権者に優先して養育費を支払わせる仕組みを整備した。 2024年5月18日　毎日新聞朝刊1ページ  

ソフトバンクグループ（SBG）が13日発表した2024年3月期連結決算（国際会計基準）は、最終（当期）損益が2276億円の赤字（前期は9701億円の赤字）だった。ドル建ての負債を抱えるため、円安が響いた。最終赤字は3期連続。一方、世界的な株高で投資先の企業価値が増加し、赤字幅は大幅に縮小した。昨年度は17円以上の円安が進み、保有するドル建ての負債が円ベースで膨らみ、為替差損として7031億円の損失を計上した。 2024年5月14日　毎日新聞朝刊2ページ

上場企業の2024年3月期決算発表が10日、ピークを迎えた。円安の影響で輸出関連企業の業績が押し上げられたほか、値上げの浸透も寄与し、最終（当期）利益の合計は3年連続で過去最高を更新する見通しとなった。SMBC日興証券の集計によると、9日までに決算発表を終えた東証株価指数（TOPIX）を構成する上場企業487社（集計対象の34.3％）の最終利益の合計は27兆6757億円で、前年比14.8％増。このうち179社では過去最高益となった。 2024年5月11日　毎日新聞朝刊1ページ

「こどもの日」を前に総務省は4日、外国人を含む15歳未満の子どもの数（4月1日時点）が1401万人で、43年続けて減少したと発表した。前年より33万人少なく、総人口に占める割合は0.2ポイント低下して11．3％。人数割合ともに比較可能な1950年以降最低を更新した。出生率の落ち込みによる少子化の進行がさらに鮮明になった。国連のデータによると、推計時点は異なるものの、人口が4000万人以上の37カ国のうち、日本の子どもの割合は韓国（11.2％）に次いで2番目に低かった。 2024年5月5日　毎日新聞朝刊1ページ  

欧州の調査報道グループ「ロスト・イン・ヨーロッパ」は4月30日、2021年～23年に域外から欧州に到着後、行方不明になった子どもの移民が5万1433人に上るとの調査結果を発表した。欧州連合(EU)加盟国や英国、モルドバなど31カ国を対象に保護者がいない状態で入国し保護された未成年者のうち、その後所在が分からなくなった人数を問い合わせた。何らかの事情で保護者がいなかった子どもの移民は一時保護施設で過ごすが、その後の処遇が決まるまで耐え切れず脱走したり、親戚や知り合いのもとへ行く途中で行方不明になった可能性があるとみられる。 2024年5月6日　毎日新聞朝刊7ページ

総務省が19日発表した2023年度平均の全国消費者物価指数（2020年＝100、生鮮食品を除く）は前年度と比べ2.8％上昇の105.9となった。原材料価格の高騰などを受けた食品や日用品の値上げが響いた。ただ政府による電気・ガス料の負担軽減対策の影響で、伸び率は22年度の3.0%から小幅に縮小した。食料の値上げは落ち着きつつあり、月次の伸び率は23年秋から縮小傾向が続いている。インバウンド需要が好調だった宿泊料は25.5％伸びた。

文部科学相の諮問機関・中央教育審査議会特別部会で議論している公立小中学校の教員不足解消の素案が判明した。若手教員の離職や休職を防ぐため、新卒1年目には学級担任を担当させないなどの案を盛り込んでいる。処遇面では、時間外勤務手当が支払われない代わりに支給する「教職調整額」について現行の給料月額の4％から10％以上に引き上げる案を記載。精神疾患で1か月以上休んだ20代教員は22年度に3099人と5年前17年度の1576人に比べ倍近くに増加。教員採用試験の倍率も低迷していることなどから、特別部会は若手の支援体制づくりが急務だと判断した。 2024年4月19日　毎日新聞朝刊2ページ

15日の外国為替市場の円相場は一時1ドル154円台半ばまで下落した。円安・ドル高進行を受け、市場には政府・日銀による円買い・ドル売り介入への警戒感が高まっている。13日夜から14日にかけ、イランがイスラエルへの大規模攻撃を実施し中東情勢が悪化するとの見方が強まり、原油価格の上昇懸念が高まった。14日のニューヨーク原油先物相場では米国産標準油種（WTI)が上昇し、一時1バレル86ドルに達した。日本時間15日夜に発表された3月の米小売売上高が市場予想を上回ったことを受け、米連邦準備制度理事会（FRB）が早期に利上げするとの観測が後退し、ドル買い・円売りの動きが加速した。 2024年4月16日毎日新聞朝刊1ページ