作成者別アーカイブ: 優 坂元

欧州連合（EU）は７日、域内の上場企業に一定比率の女性を取締役に登用するように義務づける法案で合意した。具体的には社外取締役で４０％以上か、すべての取締役で３３％以上を少数派の性別にする必要がある。この基準を達成できなかった企業はその理由と対策を公表しなければならず、報告が不十分であれば罰則の対象となる。この法案により、２１年１０月時点で３０.６％であったＥＵ域内の女性取締役の割合が増加することが期待される。 （２０２２年６月８日　日本経済新聞　夕刊１ページ）

ニトリホールディングス（HD）は７日に開かれた子会社ニトリデジタルベースの事業説明会でIT人材を現在の３倍である１０００人に増やすことを発表した。そのためにニトリデジタルベースではフレックスタイム制などニトリHDとは異なる勤務形態を設けたり、アプリなどを手掛ける「プロダクトマネジャー」に年齢問わず最大１３００万円支払うとしている。これはニトリHDの平均年収（８５０万円）を上回る水準である。今後は増やした人材でアプリの機能拡充や世界共通の在庫管理システムの内製化を目指す。 （２０２２年６月８日　日本経済新聞　朝刊　１６ページ）

専門家の国際会議で５月３０日に半年ごとに公表されるスーパーコンピューターの計算速度ランキングが公表された。そこで富士通と理化学研究所が開発した「富岳」が２位となり、初登場である米国の「フロンティア」が首位となった。米国が首位となるのは２年半ぶりである。フロンティアは一秒間に１１０京回を超す計算性能を示し、２０２０年６月から首位を守ってきた富岳（４４.２京回）に二倍以上の差をつけた。 （２０２２年５月３１日　日本経済新聞　１７ページ）

八村塁選手も所属するワシントン・ウィザーズなどを傘下に持つモニュメンタルスポーツ＆エンターテインメント（MSE）のジム・バン・ストーン社長が来日し、日本でのスポーツくじビジネスの拡大に意欲を示した。スポーツくじとは、スポーツの試合結果にお金をかける賭博行為のことであり、アメリカでは２０１８年の法的解釈の変更により盛んになり始めた。日本では２２年秋から法改正でスポーツ振興くじ（toto）でサッカー以外にもBリーグも対象となることを踏まえ、MSEは「日本のスポーツくじ市場の可能性は大きい」と話している。 （２０２２年６月１日　日経産業新聞　２ページ）

米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの時価総額が２０年１０月のピーク時に比べて８割強減少し、コロナ感染が世界で本格的に広がる前に２０年２月の水準に戻った。ショッピファイやドキュサインなどのコロナ特需で成長を遂げた各社の時価総額も２０年２月以降の上昇分が吹き飛んだ。日本でも４月の料理宅配代行サービスの利用者数は１２８２万人となり、過去最高を更新した３月（１５３３万人）から１６％減少した。 （２０２２年５月２５日　日本経済新聞　朝刊３ページ）

欧州鉄鋼大手SSABは、「水素還元製鉄」と呼ばれる製造法で作り、二酸化炭素排出量を大幅に抑えた鋼材の供給を始める。SSABはスウェーデンに本社を置く鉄鋼会社であり、２０２１年８月に水素還元製鉄と呼ばれる製造法の開発に成功した。この方法は還元剤として石炭の代わりに水素を使い、鉄鉱石から鉄を取り出すものである。製造時のCO２排出はゼロ近いという。日本では５０年までに水素還元製鉄の実用化を目指す動きはあるが、地理的条件的に低品位な鉄鉱石を使う必要があり、鉄の品質にばらつきの出る恐れのある水素還元製鉄を使いにくいという。 （２０２２年５月２４日　日本経済新聞　朝刊１３ページ）

段ボール箱の材料である段ボールシートの取引価格が約３年ぶりに上昇した。原因としては原料である段ボール原紙と物流費の高騰によるという。値上げ決着の決め手となったのは、快調な需要環境である。全国段ボール工業組合連合会（東京・中央）によると、段ボールの出荷量は２１年が３６億６千万平方メートルで前年比４・２％増。２２年３月の速報値でも３億３６００万平方メートルと前年比３％伸びている。シートの値上がりを受けて箱メーカーは取引先との値上げ交渉を本格化させている。 （２０２２年５月１８日　日本経済新聞　朝刊１７ページ）

米ウーバーテクノロジーズは１６日、米国などの一部地域で電気自動車を指定して配車を依頼できるサービス始めたと発表した。２０４０年までに事業で使用する車両をすべてゼロエミッション者にする目標を掲げているためである。また同日にウーバーイーツで料理配達ロボットを活用する試験を始めたことも発表した。昨年１２月には米モーショナルの自動運転車を配達に活用する指針も打ち出しており、今後の省人化の方針を模索している。 （２０２２年５月１７日　日本経済新聞　夕刊３ページ）

東京にある独立系ベンチャーキャピタル（VC)のワンキャピタルはスタートアップの人材採用を支援する事業を始めた。提供したソフトウェアで、求人情報を出資元のVCのウェブサイトから見られるようにする点が特徴だ。スタートアップへの転職希望者はVCの投資先から優良企業を探すケースが多いことから始めた事業だという。ワンキャピタルは今後３年以内に現在の５００件の求人を５０００件規模に増やし、スタートアップに特化した求人情報サイトを立ち上げる構想も持っている。 （２０２２年５月１１日　日本経済新聞　朝刊１３ページ）

ENEOSホールディングスとJパワーは排出された二酸化炭素を回収して地下に埋める「CCS」について２０３０年までに国内事業化を目指すことを発表した。CCSとはCO2を地下に貯留する技術であり、国内では実証試験段階であったため具体的な事業計画は初めてである。経産省は排出量の実質ゼロを目指す５０年時点でCCSによる貯留量を年１.２～２.４億トンにする目標を掲げているため、法整備や財政面での支援を検討している。 （２０２２年５月１１日　 日本経済新聞　朝刊 ５ページ）