作成者別アーカイブ: 藤原 琉宝

イギリスの音楽フェス「グラストンベリー」で、パンクデュオ「ボブ・ヴィラン」が「イスラエルに死を」と発言し、物議を醸した。BBCがこのパフォーマンスを生中継したことで批判が集中し、政治家や市民団体も反発。警察は捜査を開始し、BBCは放送対応の見直しを表明した。 BBCnews 7月2日

韓国の李在明大統領が関与する京畿道公用カード流用事件の裁判が無期限延期となった。これで刑事裁判5件中4件が中断。背景には大統領在職中の訴追を禁止する憲法84条の適用がある。裁判所は「国政運営の継続性」を理由に延期を決定し、他の事件も延期の可能性が高い。 朝鮮日報　6月2日

米上院は、ドル連動型ステーブルコインに関する規制法案を超党派で可決。裏付け資産の保有義務などを定め、暗号資産業界にとって大きな成果となった。法案は下院へ送付され、主流決済手段化への期待が高まる一方、小規模銀行は懸念を示す。成立すれば非金融企業も発行可能となり、金融業界の枠組みに変化が生じる可能性がある。 ブルームバーグ6月18日  

韓国では地方の不動産市場が深刻な不況に陥り、住宅価格の下落と未分譲物件の急増が経済リスクとなっている。釜山などかつて好況だった地域でも価格が下落し、需要はソウルに集中。2022年末から悪性未分譲が約2.5倍に増加し、地方では79週連続で価格下落が続く。日本の不動産バブル崩壊と類似する懸念も強まっている。   朝鮮日報6月18日

サッポロHDは子会社サッポロ不動産開発の売却を進めており、ベインキャピタル(東急と連携)やKKRなどが2次入札に進出。売却額は4000億円規模で、恵比寿ガーデンプレイスも対象。得た資金は飲食事業への投資に充て、本業強化を図る。売却は物言う株主の要請を受けたもので、年内合意を目指す。 2025/6月11日　ブルームバーグ

小泉進次郎農相は10日、備蓄米の高値転売を防ぐため、小売店で購入した備蓄米の転売を禁止すると発表した。これは国民生活安定緊急措置法に基づく措置で、違反者には1年以下の拘禁または100万円以下の罰金が科される。政令改正は週内に閣議決定される予定。既にLINEヤフーやメルカリは備蓄米の出品を禁止しており、小泉氏は安定供給のため転売対策の重要性を強調した。 2025/6月11日　日経新聞

3日に投開票された韓国大統領選で、野党「共に民主党」の李在明氏が当選し、与党「国民の力」の金文洙氏は敗北を認めた。選挙は尹前大統領による非常戒厳を巡る国民の審判の場となり、投票率は79.4％と高水準。李氏は議会多数を背景に政策転換を図る見込みで、経済再建や対北・対中関係の改善が課題とされる。 2025年　6月4日　ブルームバーグ

みずほ銀行は、三井住友銀行と三菱UFJ銀行が行っているATMの相互開放に参加する検討を始めた。実現すれば他行のATMでも手数料無料で利用可能となる。現在は初期段階で詳細は未定。ATM運用コスト削減と顧客利便性向上が狙いで、相互開放が進めばATM台数の削減にもつながる。 6月4日　日経

韓国で金利上昇の影響を最も大きく受けているのは中産層であることが、統計庁の家計動向調査から明らかになった。主な理由としては中産層は高所得層に比べて利子負担に対する余裕がなく、低所得層よりも負債が多いため、金利高の直撃を受けている。加えて、大企業と中小企業の賃金格差拡大や、内需低迷による自営業の不振も中産層に大きな影響を与えている。特に中産層の約25％が自営業者であり、負債返済への対応が難しい状況にある。

日本では空き家を外国人に紹介する新たなビジネスが広がっている。日本の空き家問題は深刻で、特にコロナ後、外国人の関心が高まっているが、空き家ビジネス全てがニセコのように成功する訳ではなく、またバブルになったとしても、すぐに崩壊する可能性が高いので、過度な期待は禁物である。また、これらの空き家ビジネスが急速に広がっているもう一つの理由として、日本は外国人の不動産購入にほとんど制限がなく、特に東京では海外からの投機的な需要が価格高騰の一因とされている。それにより、東京では新築・中古マンションの価格が急騰しており、実態を伴っていない地価価格はいずれ弾ける可能性が高い。 5月25日ブルームバーグ