作成者別アーカイブ: 藤原 琉宝

サッポロHDは子会社サッポロ不動産開発の売却を進めており、ベインキャピタル(東急と連携)やKKRなどが2次入札に進出。売却額は4000億円規模で、恵比寿ガーデンプレイスも対象。得た資金は飲食事業への投資に充て、本業強化を図る。売却は物言う株主の要請を受けたもので、年内合意を目指す。 2025/6月11日　ブルームバーグ

小泉進次郎農相は10日、備蓄米の高値転売を防ぐため、小売店で購入した備蓄米の転売を禁止すると発表した。これは国民生活安定緊急措置法に基づく措置で、違反者には1年以下の拘禁または100万円以下の罰金が科される。政令改正は週内に閣議決定される予定。既にLINEヤフーやメルカリは備蓄米の出品を禁止しており、小泉氏は安定供給のため転売対策の重要性を強調した。 2025/6月11日　日経新聞

3日に投開票された韓国大統領選で、野党「共に民主党」の李在明氏が当選し、与党「国民の力」の金文洙氏は敗北を認めた。選挙は尹前大統領による非常戒厳を巡る国民の審判の場となり、投票率は79.4％と高水準。李氏は議会多数を背景に政策転換を図る見込みで、経済再建や対北・対中関係の改善が課題とされる。 2025年　6月4日　ブルームバーグ

みずほ銀行は、三井住友銀行と三菱UFJ銀行が行っているATMの相互開放に参加する検討を始めた。実現すれば他行のATMでも手数料無料で利用可能となる。現在は初期段階で詳細は未定。ATM運用コスト削減と顧客利便性向上が狙いで、相互開放が進めばATM台数の削減にもつながる。 6月4日　日経

韓国で金利上昇の影響を最も大きく受けているのは中産層であることが、統計庁の家計動向調査から明らかになった。主な理由としては中産層は高所得層に比べて利子負担に対する余裕がなく、低所得層よりも負債が多いため、金利高の直撃を受けている。加えて、大企業と中小企業の賃金格差拡大や、内需低迷による自営業の不振も中産層に大きな影響を与えている。特に中産層の約25％が自営業者であり、負債返済への対応が難しい状況にある。

日本では空き家を外国人に紹介する新たなビジネスが広がっている。日本の空き家問題は深刻で、特にコロナ後、外国人の関心が高まっているが、空き家ビジネス全てがニセコのように成功する訳ではなく、またバブルになったとしても、すぐに崩壊する可能性が高いので、過度な期待は禁物である。また、これらの空き家ビジネスが急速に広がっているもう一つの理由として、日本は外国人の不動産購入にほとんど制限がなく、特に東京では海外からの投機的な需要が価格高騰の一因とされている。それにより、東京では新築・中古マンションの価格が急騰しており、実態を伴っていない地価価格はいずれ弾ける可能性が高い。 5月25日ブルームバーグ

GoogleはAI時代に対応するため、検索に「AIモード」を導入し、全米のユーザーに提供を開始した。これはチャット形式で複雑な質問にも対応できる機能で、OpenAIのChatGPTに類似している。ピチャイCEOは、世界がかつてないスピードでAIを取り入れていると述べ、GoogleのAIアプリ「Gemini」は4億件以上ダウンロードされ、検索上部に表示されるAI回答「AIオーバービュー」のユーザーは15億人を超えるという。今後、AIモードの機能は検索結果にも反映される予定で、Googleはこれを「検索の未来」と位置づけている。 5月21日　ブルームバーグ

フランスの高級ブランド・シャネルの2024年決算は、営業利益が前年比30％減の44億8000万ドル、売上高は4.3％減となった。特に中国を含むアジア地域での売上が7.1％減少し、米国も4.2％減少した。これは中国の消費低迷やトランプ政権による関税方針の影響によるものである。CEOは、過去3年間の急成長後の調整局面と説明し、CFOはコスト管理と組織構造の調整が必要だと述べた。人員は今年は横ばいを見込み、米国での価格引き上げは当面見送る方針である 5月21日ブルームバーグ

インドがカシミール地方での銃撃事件を受け、パキスタン領内の「テロ拠点」を軍事攻撃。パキスタンはインド機5機撃墜と反撃を発表し、緊張が激化している。両国は互いに正当性を主張しつつ報復を示唆しており、過去の類似の衝突と同様、全面衝突の懸念が高まっている。米国は両国が核保有国と言うこともあり、双方に自制を促している。 ブルームバーグ５月７日

ビットコイン価格が7日、9万7000ドル台に急騰した。米ニューハンプシャー州で仮想通貨への公的投資を認める州法が成立し、期待が高まったためだ。これにより他州にも法整備の動きが広がる可能性がある。トランプ政権も保有方針を打ち出しており、政治・金融の不透明感が高まる中、ビットコインが資産の逃避先となっている。 日経新聞5月7日