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佐渡沖で国内最大級のガス田と油田発見か

2012年 6月19日 火曜日 日本経済新聞 朝刊 3面  2012年6月18日、経済産業省は、佐渡島の南西沖で、JX日鉱日石開発と独立行政法人石油天然ガス・鉱物資源機構が、来年4月から6月まで、石油と天然ガスの掘削調査を実施すると発表した。埋蔵が確認されれば、中東の中規模並みの広さの油田・ガス田となり、国内最大級となる可能性がある。なお、日本政府は、中国とのガス田開発問題を契機に、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画を3年前に策定、現在、EEZ内の資源探索を強化している。

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6歳未満の脳死男児からの心臓移植、国内初成功

2012年 6月16日 土曜日 日本経済新聞 朝刊 34面  2012年6月15日、事故により脳死と判断された6歳未満の男児からの、国内初の心臓移植が、大阪大病院の澤副院長により無事成功した。移植相手の女児は、拡張型心筋症を患った年齢非公表の女児で、移植を受ける側としては、今までで最年少だという。その他にも、この男児から、10歳未満で肝不全を患った女児への肝臓移植と、60代で慢性糸球体腎炎を患った女性への腎臓移植も、それぞれ東京と富山で行われた。

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世界各地でIPS細胞の研究が進む

2012年 6月19日 火曜日 日本経済新聞 朝刊 12面  横浜市で開かれた国際幹細胞学会で、世界各地の研究者が相次いでIPS細胞についての新成果を発表した。米マサチューセッツ工科大のイェーニッシュ教授は、IPS細胞ができる際、遺伝子の働き方が、段階的に変わることを発見、英エディンバラ大の梶グループリーダーらは、IPS細胞になる際に、大きく変わる2つの遺伝子を見つけ、細胞は6つの段階をたどって変化することを明らかにし、英ケンブリッジ大のガードン博士は、IPS細胞となるための初期化を妨げる要因となる物質を、特定した可能性が高いことを発表した。どれも、IPS細胞の作成効率化の大きな助けになると期待されている。  

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脳死は死か

 私は、脳死を死と捉えるかどうかの議論で、一番の問題になることは、倫理的な問題、特に、心臓が動いているにも関わらず、死と判断されてしまう可能性があることであると考える。よって、それについての是非を私は書きたいと思う。まず、結論から言うと、私は、心臓が動いている間は例え脳死状態であっても、死とすべきではないと考える。なぜなら、もし、それが死となるのであれば、余命宣告をされた人も同じく死と判断されることになると思うからである。これは、同じ命であるにもかかわらず、人により優劣がつくことになるのではないだろうか。たとえ、本人の意志の有無により前提が多少違ったとしても、人間とは元々生かされている生き物なので、それは問題にはならないはずである。

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クローン人間への賛否

クローン人間を語る際に取り上げられる問題点には、主に生物学的な点と倫理的な点があげられると思う。よって、その二つの点について自分の意見を書きたいと思う。まずは、生物学の点から。私は生物学の点から見たクローン人間には反対である。なぜなら、クローンとして生まれた羊の染色体は、生まれた時点でテロメアがすでに短かかったからである。これは、人間でも同じことが言えるのではないだろうか。生まれた時点で、あらかじめ寿命がある程度決まってしまうことは、公平性の面から問題に感じる。次に、倫理的な面から。私は、倫理的な面からもクローン人間に反対である。なぜなら、上記のような公平性の問題点があげられるからである。これは、動物、人間、両方に当てはまることではないだろうか。よって、私は、クローン人間には反対である。

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電気自動車普及のための課題と対策

 現在、電気自動車には、様々な課題が存在している。その中でも、特に課題として挙げられることが、インフラ不足、充電時間の長さ、価格の高さ、そして電力不足の中での依存の危険性である。よって、それらに対する対策を考える必要がある。今回、私は、それらに対して、商用車、カーシェアリング、プラグインハイブリッドなどによる使用方法の特化での普及を提案したい。まず、商用車やカーシェアリングでの使用は、利用の際に用途が限られやすく、使う頻度も高くなり、採算に乗りやすい。それらは、インフラ不足、そして価格の高さに対する対策になると考えられる。一方、プラグインハイブリッド車は、ガソリンと併用できる。それに伴い、こちらは、電力依存と充電時間の長さに対する対策になると考えられる。上記の通り、自家用車としての電気自動車の利用には、実用的なメリットがないことが明白であるので、これらの利用方法による段階的な普及を進めていくことが、現段階において、最善なのではないだろうか。

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脱原発への道のり

 脱原発により起きる問題点は、主に、原発立地の見返りに補助金をもらっていた自治体の財務の急激な悪化や、それに伴う、地域コミュニティ崩壊の可能性などがあげられる。よって、それらに対する対策を考える必要がある。考えられる対策として、現在被災地などで進めている、特区制度などを利用し、優先的にそれらの地域の産業育成を支援していくこと。そのほかに、物質的な豊かさとは違う他の豊かさの価値観、たとえば、家族、地域コミュニティ、宗教、愛国心など、の育成をすることが可能になれば、脱原発後も持続的な社会を日本全体で作ることができるようになると思う。

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船橋市、加工食品の放射性物質を独自検査

5月24日 火曜日 日本経済新聞 朝刊 34面  千葉県船橋市は、臨海部に位置する食品コンビナートで製造された加工食品の放射性物質検査を6月に独自に開始する。この検査を始めることにより、食の安全・安心を確保することが市の狙いである。同コンビナートからは、千葉県外への出荷も多く、実質的には、船橋市以外の安全性確保にもつながる。同市はこれら以外にも、市内の大規模小売店でも販売している商品の検査を始めることも検討中である。

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ポリプロピレンの製造がバイオ素材から

日本経済新聞 5月22日 火曜日 朝刊 14面  東京工業大学と出光興産などのグループと三井化学と大阪大学のチームは、それぞれ車のバンパーなどに使われる代表的な汎用樹脂ポリプロピレンを、石油なしで製造する技術を開発した。東工大グループは、バイオエタノールから特殊な触媒を使いポリプロピレンの原料となる、プロピレンを作る技術を開発し、大阪大チームは、植物由来の原料から、同じくポリプロピレンの原料となるイソプロバノールを開発した。これらの技術により、石油頼みであったポリプロピレンの製造が多様化し、供給の安定化ならびに、二酸化炭素削減につながることが期待されている。    

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尿から、肺がんの早期発見が可能に

日本経済新聞 5月22日 朝刊 火曜日 14面  名古屋大学とパナソニックの研究チームは、尿の成分から肺がんを判定することが可能になる技術を開発した。尿が揮発する際ににおいのもとである、2ペンタノンなど4種類が、肺がんとかかわりが深いことが分かった。データをさらに集めれば、その他のがんの特定につながる可能性もあるという。この技術を利用した患者への肺がん判定の精度は、現在、十分高く、2020年に定期健診などに使う簡易検査法としての実用化を目指している。

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