第四章 日本のIR導入に向けた新たな方向性
パチンコ文化と地域型小規模IRの可能性
4-1 日本型IRに必要な視点の転換
これまで日本のIR政策は、シンガポールやマカオのような大規模・観光主導型のモデルを前提に議論されてきた。しかし第三章で整理したとおり、大規模IRは巨額投資の集中、地域格差の拡大、都市偏重、依存症対策の難しさなど、多層的な課題を抱えている。また、日本は人口構造、観光資源、福祉制度、娯楽習慣などが諸外国と大きく異なるため、海外モデルをそのまま適用すれば同等の成果が得られるとは限らない。
このため、日本のIR政策には、海外の成功例の「部分的模倣」ではなく、日本の文化・生活様式・地域構造に即した“日本独自のIRモデル”を再設計する視点が求められる。
4-2 パチンコ産業にみる地域密着型娯楽の価値
日本で長く定着してきたパチンコ産業は、娯楽としての歴史を持つだけでなく、地域経済の一部として発展してきた点に特徴がある。近年では飲食店、カフェ、フィットネス、キッズスペース、温浴施設、さらには地域イベントの開催などを組み込み、小規模な複合施設（ミニIR）のような形式を自然に生み出してきた。
これらの施設は地域住民の日常生活に根づき、巨大IRとは異なる「生活密着型娯楽空間」として定着している。また、パチンコ産業は依存症対策や年齢確認、遊技機の認定制度など、厳格な管理体制を長年維持してきた。これらの蓄積は、IR運営の健全性確保に応用可能な重要な資源である。
つまりパチンコは、日本における“地域型IR”の雛形ともいえる存在であり、これを活かした政策設計は日本型IRの社会的受容性を大きく高めると考えられる。
4-3 インディアンカジノが示す地域主体型モデルの意義
アメリカのインディアンカジノは、大規模観光施設ではないが、地域社会の収入確保、雇用創出、福祉充実に大きく貢献してきた事例として注目される。部族が主権を持って運営するため、収益は地域内で循環し、教育・医療・社会インフラへの再投資によって生活改善に直結する。
このモデルの重要点は、「小規模でも、地域と一体になれば持続的発展は可能である」という点であり、日本の地方都市が抱える課題と強い親和性を持つ。人口減少や財政難に直面する日本の多くの自治体にとって、地域主体の小規模IRは現実的かつ効果的な選択肢となり得る。
4-4 日本型“地域密着・小規模IR”という新しい方向性
パチンコの複合施設化とインディアンカジノの地域主体性を統合すれば、日本には“地域密着型の小規模IR”という、新しい政策の可能性が生まれる。
このモデルでは、カジノはあくまで施設の一部に過ぎず、中心となるのは飲食、温浴、イベントスペース、地域産品の販売、eスポーツ、ライブステージ、観光案内など、地域需要に応じた多機能施設である。
大規模IRとは異なり、地域住民が日常的に利用し、観光客と住民が共存する“生活型リゾート”として機能する点が特徴である。
また、既存のパチンコホールを段階的に小規模IRへ転換することで、初期投資を抑えつつ新しい産業構造を構築できる。これは日本にとって極めて現実的な導入プロセスである。
4-5 社会的受容性を高めるための条件
IRはギャンブルを含む以上、社会的受容性は不可欠である。パチンコの歴史が示すように、地域と密接に結びついた娯楽施設は住民の理解を得やすく、運営主体と地域の距離も近いため、依存症対策や安全対策を丁寧に実施できる。
さらに、インディアンカジノのように、収益の一部を地域福祉・医療・教育へ還元する仕組みを制度として組み込めば、住民にとって「IRが地域を支える存在」であるという認識が生まれる。この仕組みは、特に財政難に悩む地方自治体にとって大きな価値を持つ。
4-6 大規模IRと小規模IRの“両立”が日本の未来を広げる
日本のIR論は、これまで「夢洲のような大規模観光IRを作るか否か」という“二択”に近い構図に陥ってきた。しかし実際には、大規模IRと小規模IRは対立概念ではなく、目的と地域性に応じて使い分けるべき複数の政策メニューである。
大規模IRは、国際会議（MICE）や外資誘致、高度な観光開発に効果を発揮する。一方、小規模IRは、地域生活に寄り添い、地元経済の持続的活性化に強みを持つ。
日本の地域構造を考えるなら、全国すべてが大規模IRを受け入れられるわけではない。むしろ、多くの地方都市では、小規模IRのほうが現実性・安全性・収益分散の点で適合すると考えられる。
したがって、日本のIR政策は今後、「大規模IRの整備」と「小規模IRの制度化」を両軸として進めるべきである。これにより、都市と地方がそれぞれの特性に応じた形でIR事業を取り入れ、全国的な経済効果と地域福祉の向上を同時に達成する道が開ける。
