長年にわたり人権問題に取り組むNGO副理事長の伊藤氏はG7サミットに何を期待するかという質問に、人権デューデリジェンス（DD）の法制化に踏み込んでほしいと答えた。人権DDとは企業活動の陰でおこる人権侵害やその可能性について企業が取引先も含めた事業活動を徹底的に調べ、必要な対策を取ることである。日本も人ごとではなくユニクロの服を作る中国の委託先工場での長時間労働や化学薬品による健康被害のリスクが明らかになっている。伊藤氏は強制力を伴う法規制がないままでは人権侵害は無くならないと主張している。
23/05/09 朝日新聞 6ページ
2020年の国勢調査で最終学歴を小学校卒業と答えた人は約80万4千人で戦中戦後に育った75歳以上が9割を占めるが、20-40代も約1万3千人に上る。55歳で漢字が読めないために仕事を転々とし、保険加入を諦めた人もいて夜間中学で10-80代の仲間と学び直している。読み書きができず生活に支障があるという人たちが国内に相当数いるとみて識字調査の実施を進める研究者は、必要な施策を取るため実態把握が急務だと訴えている。
23/05/09 朝日新聞 1ページ
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テーマ「個が重視される時代の繋がりを考える～経営組織の多様性について～」
①主張
近年、「多様性」という言葉をよく耳にするようになった。教育現場や集団において、それぞれの個性を認めるという意図のスローガン使われるように感じられるが、本来は生物学において生物多様性とは「繋がり」を表す言葉である。環境省では生物多様性について「生きものたちの豊かな個性とつながりのこと。（中略）生命は一つひとつに個性があり、全て直接に、間接的に支えあって生きている」と書かれている[1]。
一方、会社組織では個人の能力主義という傾向が見られるようになった。これまでの日本的経営の特徴であった経営組織の私的なつながりが薄れ、雇用形態の多様化、様々な規制の強化、業務のIT化によるオンラインでのコミュニケーションの増加など、組織のつながり希薄化することは、経営組織における理念浸透の統制が図れなくなるということに他ならない。
経営理念とその組織を考えるとき、様々な問題が思い浮かぶ。理念を体現する人は組織の中の人だけがなれるのか、ビジョンに反する人は組織にいられないのか。本論文では、参考文献をもとに、「経営理念に対する共感度が様々な段階の人が組織にいることが経営組織における多様性であり、その中からイノベーションは生まれるのではないか」という主張を展開していくことを目的とする。
[1] 生物多様性とはなにか | 生物多様性 -Biodiversity- (biodic.go.jp)
②参考文献
１マシュー・サイド（2021）株式会社トランネット訳『多様性の科学』株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワン
２若林直樹（2009）『ネットワーク組織』有斐閣
総務省は４日、人口推計から算出した５月１日時点の子どもの数を発表した。全国の15歳未満の男女は前年より30万人少ない1435万人で、1982年から42年連続で減少している。総人口に占める割合も11.5%で49年連続の低下で、どちらの数値も比較可能な統計が残る50年以降で過去最低を更新した。3歳ごとの年齢別では12-14歳が321万人で最も多く、年齢が下がるほど減少し0-2歳は243万人であった。昨年の出生数は初めて80万人を割り込むなど、今後も減少傾向が続くと予想される。
23/05/05 朝日新聞 27ページ
新型コロナウイルスは８日から、感染症法上の類型が季節性インフルエンザなどと同じ5類に引き下げられた。感染対策として導入されていたアクリル板のパーテーションの撤去が相次いでいるが、再利用の取り組みも始まった。アクリル板の卸やリサイクルを担う緑川化成工業は不要なパーテーションの買い取りを始めた。同社には古いアクリル板を砕いて溶かし再生アクリル板としてリサイクルする技術があり、新しく作るのと比べCO2を71%削減でき廃棄されるアクリル板も大幅に減らすことができる。リサイクル後は駅の案内板のカバーなどに使われる。近畿大学でもアクリル板からパスケースを作ることなどを始めとし「コロナ世代の自分達にしかできない方法」で廃棄問題に取り組んでいる。
23/05/03 朝日新聞 25ページ
京都府大学、独協大学教授が障害児入所施設に入所する子どもの25~65％に虐待の影響があるとする調査結果を出し、子どもたちが施設で生活する費用は年約655~1114億円に上ると推計した。これらをまとめた京都府大中根教授は「障害児入所施設には先天的な障害だけでなく、不適切な成育環境や外的要因で心的外傷後ストレス障害や事後的に障害を持った子どもが入所している可能性が示唆された」と指摘した。虐待がなければ生じなかったと推測されるコストの観点からも、早期に社会全体で介入し虐待を予防することが社会的な利益にもつながるとしている。
23/04/21 朝日新聞 27ページ
質問や指示に対して返答するAIであるチャットGPTをはじめとする生成AIの利用について、大学は対応を模索している。チャットGPTは質問を入力すると人間との会話のように自然な回答を返すのが特徴だが、文章に誤った情報が含まれたり根拠となる資料を正確に引用できなかったりする点などが懸念され学術レポートとしては致命的な問題点があると指摘されている。しかし情報収集や整理といった場面で活用が期待されており、東京大学では制限と活用のバランスを見極めながら大学教育に良い形で取り入れていく方針である。
23/04/21 朝日新聞 1ページ
「アンチ」を「懐疑論」として検索すると、冷静な批判が見つかりました。
ウクライナ侵攻の影響で脱炭素の時代は終わりを迎えた。しかし、日本は脱炭素に未だ縋っている。脱炭素政策へ傾倒するのは政治的にも、技術的にもお金がかかりすぎるため国民の負担は大きい。結果経済成長は見込めない。現状を打破するため、原子力発電を導入するべき。理由は二つ。一つ目は災害によるリスクは統計的にみて問題ないこと。二つ目は極端な脱炭素政策はする必要がないから。地球が二酸化炭素を半分吸収している。だから排出量を半分にすれば温暖化の進行は抑制できるという。以上2点より、安全性の経済性を両立した原子力発電を行うべき。
経済成長や国民の負担軽減と脱炭素の両立といった面で見れば、筆者の主張も正しいと感じた。しかし、原発のリスクに関して問題ないのかどうか疑問をもったため自身で調べてみた。そこにはしっかりとした安全管理を行った結果、330年に一度、福島第一原発やチェルノブイリのような大きな事故が起きると記入してあった。330年と言いつつ今現在二つの事件が起きている現状を見るに、全ての人に安心してもらう方法は難しいと思う。また、世界の共同という面で見た場合不安も残る。我々がもし排出量を半分にしたとしても、世界はどうなっているのか。もしかしたら2050年のパリ協定の目標を律儀に守ってる国もいるのかもしれない。世界で協力する姿勢を示すためには、結果が必要である。新冷戦が始まっている以上、世界で協力しあおうというのは綺麗事になるが力のある先進国だけでも姿勢を見せるべきではと思う。
