三井物産、そしてドイツのシーメンス・エナジーなどの日独企業連合は、核融合発電の基幹技術を共同開発し、2030年代にドイツで発電施設を建設することで合意する。AI普及に伴う電力需要拡大を見据え、米中が巨額投資で先行する中、資源の国外依存という共通課題を抱える日独が連携して対抗する。超臨界CO2を用いたタービン技術や加熱装置の開発を進め、CO2を出さない将来の安定電源として日本での展開も目指す。
2026/10/28 日本経済新聞
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