三井不動産は地下の熱水ではなく地上の水を地中で温めて発電する次世代型「クローズドループ方式」の地熱発電に参入する。従来の地熱発電は温泉への影響や掘削リスクから活用が進まず、日本の豊かな資源量の約2%しか使えていなかった。新方式は有害物質や温泉への影響が少なく開発地域を広げられるため、2028年度の実証運転、29年度の商用化を目指す。初期コストや熱効率の課題はあるものの、政府も「戦略17分野」に掲げて支援しており、日本のエネルギー自給率向上と脱炭素電源の拡大が期待されている。
2026/10/27 日本経済新聞