自民党は、核融合発電への民間参入を支援する「フュージョンエネルギー推進法案」の概要をまとめた。核融合は原発と異なり途中で反応を停止でき、長期間影響する放射性廃棄物も出ないため、審査に長年かかる原発の厳しい安全基準を直ちに適用せず、実態に合わせた独自の基準づくりを国に求める。海外でも英国や米国が原発と規制を分ける動きが広がっている。エネルギー自給率向上や脱炭素の切り札として、30年代の実証や40年度までの官民3.1兆円投資に向け、事業化しやすい環境整備を目指す。
2026/10/21 日本経済新聞