田川市長は６日、第三セクターの平成筑豊鉄道が存続する道を探ろうと、国土交通省と総務省を訪れ財政支援を要望した。国側からは「かなり厳しい」反応があったことを明らかにした。平成筑豊鉄道は路線バスに転換する方針がすでに決定している。
平成筑豊鉄道からの沿線市町村に対する今年度の支援依頼は４億１９００万円。田川市は最も多い９８８０万円を負担する予定だ。浦野市長は国の方針が変わる可能性もにらみつつ「新たな動きが出た時のために準備を進めたい」と語った。
会見では大任町の統合型リゾート（ＩＲ）誘致構想についても問われ、「現状は賛成でも反対でもない。首長間で情報を深いところまで共有してほしい」と永原譲二町長へ注文を付けた。
2026/10/08 朝日新聞