温暖化ガスの世界排出量、3割が取引・課税対象に

二酸化炭素に価格を付けて削減を促す「カーボンプライシング制度」が世界で広がっており、2026年には世界の温室効果ガス排出量の約3割が対象となる見通しだ。背景にはEUの国境炭素税（輸入品への課税）に対応する動きや、新興国での導入拡大がある。日本でも今年から排出量取引が本格化したが、足元では地政学リスクによるエネルギー価格の高騰や企業の負担増を受け、欧米などで規制を緩める動きも出ている。脱炭素と経済負担のバランスを取りながら制度をどう運用していくかが課題となっている。