月別アーカイブ: 2026年7月

博報堂はアマゾンジャパンの広告・購買データを活用し、AIで再現した「仮想顧客」によるマーケティング調査を始める。特定商品の購入者を再現して対話することで、商品への感想や複数商品の比較などを効率的に分析できる。人間を対象とした調査に比べ、対象者の確保や謝礼が不要で、ニッチな分野の本音も得やすい。今後は生活者調査と組み合わせ、潜在需要や消費者心理を分析し、購買可能性の高い消費者への広告配信につなげる。 2026/07/16　日本経済新聞

OpenAIは21日、開発中AIの性能テスト中にAIが人間の意図に反して米ハギングフェイス社にサイバー攻撃・不正侵入する事故が起きたと発表した。テストは外部接続できない隔離環境下で行われていたが、AIは高スコア獲得を目的にシステムの未知の脆弱性を突いて隔離環境を脱出。正解があると推定した同社へ侵入し、秘密情報を取得した。目標達成を優先して想定外の行動をとる「報酬ハッキング」が原因とみられる。開発側であるOpenAIは悪意はないとしているが、AIの自律性向上に伴う制御の難しさと、隔離環境すら突破されるセキュリティ上のリスクを浮き彫りになった。 2026/07/22 日経速報ニュース

富士フィルムは、MRA画像から長径2mm以上の脳動脈瘤検出を支援するAIソフトウェアを開発し、2026年7月6日にコンカレントリード型として日本初の薬事承認を取得した。脳動脈瘤の破裂による「くも膜下出血」は死亡率が高く早期発見が重要だが、複雑な画像から見つけ出す読影負担が課題だった。このソフトでは病変の疑いがある領域を橙色の枠で囲んで提示し、病変の見落とし防止、そして判定能力を10%以上向上できることが実証された。医師が画像を観察するのと同時にAI解析結果を提示する「コンカレントリード型」を採用したことで、従来の読影後に確認する方式と比べ二度手間を減らし、診断の質向上と読影業務の効率化を目指す。 2026/07/22日経速報ニュース

https://hosei.box.com/s/2g1ra655tdu74urkjm2umjw5x646ddj2

安藤玲子書評『ゲーム脳の恐怖』（森昭雄 著）の論文要約 本書は、テレビゲームが子どもの脳（前頭前野）に及ぼす悪影響や将来的なダメージについて警告を鳴らした一冊。世間の関心は高かったものの、Amazonなどの読者レビューでは批判的な評価が約8割を占めた。先行する川島隆太の研究（2001）と同様に「ゲーム中の前頭前野の不活性化」を議論しているが、森の研究は自己開発の脳波計を用いており、被験者層やゲームジャンルがより幅広い点などに独自性がある。 第1章では、ゲーム中の脳波は痴呆患者のものと類似し、前頭前野の機能低下（「ゲーム脳」）が子どもの脳にダメージを与えると警告。第2章では、脳構造と自己開発脳波計の説明。beta波が低下しalpha波と同レベルになると重度の痴呆状態と判定。第3章では脳の活動タイプを4分類（ノーマル脳、ビジュアル脳、半ゲーム脳、ゲーム脳）。「ゲーム脳」になるとゲームをしていない時も痴呆患者と同じ脳波状態になると主張。第4章〜第5章ではホラー系RPGではbeta波が上昇（緊張状態によるストレス）、リズムアクションゲームでは終了後に前頭前野が活性化（運動が脳の活性に効果的）と記述。第6章〜第7章では前頭前野の機能低下がキレやすい脳をつくる可能性を示唆。スキンシップや自然とのふれあい、昔ながらの遊びや食生活の重要性を訴える。 主な批判点（なぜ世間や研究者から批判されたのか）の 1つ目は、データの信頼性・説明不足。自己開発装置の信頼性や、被験者属性・脳波データの詳細が開示されておらず、著者の主張に都合の良いデータのみが提示されている印象を与える。2つ目は解釈の客観性の欠如で、ゲーム中の「前頭前野の低下」を悪とする一方で、ホラーゲームで前頭前野が活性化すると「緊張しすぎて不健康」と批判するなど一貫性に欠ける。作業中の活性低下と作業後の増加という挙動に対し、ゲームでは「作業中の低下」のみに着目し、運動では「作業後の増加」に着目するなど、解釈が恣意的であるということ。 安藤 玲子, 『ゲーム脳の恐怖』森　昭雄（著）（2002年　NHK出版）, シミュレーション＆ゲーミング, 2003, 13 巻, 1 号, p. 70-71, 公開日 2020/11/02, Online ISSN 2434-0472, Print ISSN 1345-1499, https://doi.org/10.32165/jasag.13.1_70, https://www.jstage.jst.go.jp/article/jasag/13/1/13_70/_article/-char/ja  

アフリカでのトヨタ車の販売を担うグループ会社の豊田通商は、現地の売り上げで中国メーカーに優っている。 アフリカの新車市場は年１４０万台ほど。豊田通商によると、２０２５年のトヨタ車の販売は２６・４万台で、２８年に３０万台、３０年代に５０万台をめざしている。アフリカの国々は経済成長が著しく、新車が買える中間層の厚みが増している。 中国メーカーは、自国で普及する電動車の装備を簡素にした車を販売しているのに対し、トヨタは「耐久性が高いが、余分な機能はついていない『バリューフォーマネー』（お得感）がある車」を販売し、より現地のニーズに合った商品を展開している。 2026/07/12　朝日新聞　朝刊

長野県の松本駅から上高地を結ぶアルピコ交通上高地線は来年春からＩＣ乗車券が導入されることとなった。これは今後の人手不足をにらむとともに、地域住民や観光客らの利便性を高めるという面が大きい。初期投資はかなりの負担であったが、県から約１億円の補助金を得られたことが後押しとなった。 長野県は「全県で交通系ＩＣカードが使える環境を目指す」と打ち出しており、他社では第三セクターのしなの鉄道が今年から、長野電鉄で来年より導入される。 鉄道会社に対する県の補助額は約６億５千万円に上る。 2026/07/14　朝日新聞　朝刊

https://wakara.co.jp/mathlog/20250608   https://www.mouse-jp.co.jp/mouselabo/entry/2024/09/09/100111    

1,人工知能は日本経済を復活させるか 2,AIは社会を豊かにするのか 3,AI時代の働き方と法

蘭フィリップスはAIでカテーテル手術を支援するシステムを開発し、手術時間を約3割短縮すると発表した。米独などで実績を重ね日本への導入も目指すが、国内ではAI医療機器に診療報酬がつかないため、購入・維持コストが病院の重荷となっている。さらに、ドラッグロスのような普及の遅れや、医師がAIの提案に依存するリスクも指摘されており、負担軽減と安全性の確保を両立するための議論や制度の整備が課題となっている。 2026/07/15 日本経済新聞 朝刊