月別アーカイブ: 2024年4月

自治体が花粉症対策で、無花粉のスギやヒノキへの植え替えに力を入れている。富山県は無花粉スギの苗木の生産量を２０２６年度に２３年度比で２．４倍に増やす計画だ。神奈川県は無花粉ヒノキの生産を拡大する。来シーズン以降にも備え、植え替え促進には担い手づくりや国産材の需要拡大に取り組む必要がある 無花粉スギの苗の価格は一般的に通常の苗より２倍程度高いとされる。植栽コストが増えるため、福島県郡山市は２４年度に苗代の差額分を造林事業者に補助する事業を始める。苗１０００本分、０．４ヘクタール分を対象とする。 生産は増えてきたが、植え替えは進んでいない。全国のスギ人工林（４４０万ヘクタール）で作業を終えたのは推計で１％に満たない。 花粉症の改善や、緩和に向けてこれからも植え替えが促進されると良いと思う。 日本経済新聞  4月22日 夕刊 1ページ

大リーグ・ドジャースの大谷翔平（２９）が２１日（日本時間２２日）、米ロサンゼルスの本拠で行われたメッツ戦に「２番・指名打者」で先発出場し、三回の第２打席で今季５号の２点本塁打を放った。メジャー通算１７６号とし、日本選手最多記録を更新した。エンゼルスに所属した昨季、日本選手で初めて本塁打王を獲得。昨秋に右ひじを手術し、ドジャース移籍１年目の今季は「投打の二刀流」を封印して、打者に専念している。 大谷選手の今後に注目したい。 朝日新聞 朝刊 4月23日 総合1面

アシックスは２０２６年秋に体操服や体育館シューズなど学校指定用品の製造・販売を終了する。アシックスは過去数十年にわたって中学と高校を中心に学校指定用品を納入してきたが、少子化などが響き、直近の売上高はピーク時の２０１５年から半減した。学校指定用品の売上高は国内事業の売り上げの数％にとどまる。低収益が続いていた学校指定用品から撤退し、高付加価値のランニングシューズなどに焦点を当てて集中戦略を進める。 2024/04/20 日本経済新聞　朝刊 14ページ

厚生労働省は乳幼児やアトピー性皮膚炎の患者に処方される保湿塗り薬「ヒルドイド」を含む特許の切れた先発薬の一部について、１０月から患者の窓口負担を引き上げる。安価な後発薬の利用を後押しし、医療費を抑制する。３割負担の人がヒルドイドを３００グラム処方される場合、窓口負担は現行より７７４円増えて２４３９円となる。ヒルドイドは美容目的で処方を受けるケースが問題視されており、健康保険組合連合会が保険適用外とすることの検討を求めていた。 2024/04/23 日本経済新聞　朝刊 5ページ

来年予定される年金制度改正に向けた本格的な議論が１６日始まった。将来の給付水準が大幅に低下するという見通しもあるなか、改善策が不可欠となっている。厚生労働省は様々なオプションを試算し、その一つとして、基礎年金の支払期間を、現在の４０年（２０～６０歳）から５年間延ばし、４５年（２０～６５歳）にした場合を挙げた。そのほかにも様々な改善案が挙げられ議論が続けられる見通しだ。国民の負担が増加していく中で制度の見通しが必須となってきている。 2024年　4月17日　朝日新聞　総合一面

米連邦検察は１１日、ドジャースの大谷翔平選手（２９）の元通訳、水原一平容疑者（３９）について、大谷選手の預金口座から１６００万ドル（約２４億円）以上を盗んだ銀行詐欺容疑で訴追したと発表した。大谷翔平選手に成りすまして口座から不正送金した疑いがもたれている。銀行詐欺罪は、最長で禁錮３０年を科される。司法取引が成立すれば減軽される可能性がある。水原容疑者は二万回ほど賭博を繰り返し62億円の負債があったとされる。 2024年　4月　13日　東京新聞朝刊　一面

日産自動車は16日、銅の代わりにアルミニウムを使った次世代モーターを開発したと発表した。アルミニウムは銅よりも重さが7割と軽いため、航続距離を伸ばせる。日産は将来的にEVの製造コストを3割下げ、2023年度にガソリン車と同等にする計画。EVの価格競争が激しい中で、コスト低減による販売拡大を目指している。同日、横浜工場で次世代のEV向け技術を報道陣に公開した。

テスラのCEOであるイーロン・マスクが、電気自動車（EV）の販売台数減少に伴い、コスト削減や生産性の向上を目的とした、従業員の10%以上の人員削減を行うことを示唆した。同社の10%の人員とは約1万5000人に相当し、同社は組織肥大化を理由に22年にも同様の人員削減を行っている。新車販売台数は前年実績を下回り、低価格EV開発からの撤退を検討しているともされているが、未だ取材には応じていない。 2024 4/16 日経新聞 ビジネス 13ページ

グーグルは日米間を繋ぐ海底ケーブルへの10億ドル（約1500億円）の投資をすると発表。インターネット通信の品質維持、また災害や有事に備える狙いがあり、他にもSNSやAIの利用増加に伴う基幹インフラ拡充の必要にも応える形だ。地政学リスクや経済安全保障を踏まえて、ケーブル網は分散させて敷設される。グーグルは首相訪米に伴う日米の連携強化に、インフラ投資で貢献。敷設にはNECやKDDIも協力する。 2024 4/12 日経新聞 ビジネス 15ページ

トランプ前大統領は15日、不倫の口止め料を不正処理したとされる裁判の初公判に出廷した。これは、大統領経験者が初めて刑事裁判で裁かれ、大統領選を抱えながら裁判が進行する異例の事態である。今回の「口止め料裁判」は、不倫関係にあったポルノ女優への口止め料を、弁護士費用として事業記録に計上したことが問われている。トランプ氏は不倫関係そのものを否定し、無罪を主張しており、選挙戦への影響を懸念から「政治的迫害だ」と反発している。 2024年　日本経済新聞　夕刊