国民年金納付期間、五年延長検討

来年予定される年金制度改正に向けた本格的な議論が１６日始まった。将来の給付水準が大幅に低下するという見通しもあるなか、改善策が不可欠となっている。厚生労働省は様々なオプションを試算し、その一つとして、基礎年金の支払期間を、現在の４０年（２０～６０歳）から５年間延ばし、４５年（２０～６５歳）にした場合を挙げた。そのほかにも様々な改善案が挙げられ議論が続けられる見通しだ。国民の負担が増加していく中で制度の見通しが必須となってきている。

2024年　4月17日　朝日新聞　総合一面