月別アーカイブ: 2022年11月

次世代半導体の国産化を目指す新会社が１１日、本格始動した。その名も「Ｒａｐｉｄｕｓ（ラピダス）」。トヨタ自動車やＮＴＴ、ソフトバンクなど８社が出資し、２０２７年の量産を目指す。１０年間で５兆円を設備投資などに充てる計画だ。８社が計７３億円を出資し、政府も７００億円の補助金を出す。経済安全保障上、最重要の半導体は生産を台湾に依存しており地政学リスクもでている。国産化は不可欠だが、日本は２０１０年代に最先端製品の開発などに資金を投じられず、国際競争に敗れた。新会社は空白の１０年を取り戻す「最後のチャンス」（小池淳義社長）となる。 半導体「空白の１０年」挽回へ　トヨタなど出資「ラピダス」発足　２７年に次世代品量産　国産化、資金など壁 2022/11/12 日本経済新聞　朝刊 3ページ 1889文字

暗号資産（仮想通貨）交換業大手のＦＴＸトレーディングが経営破綻した。これにより、同社グループに資産を預けていた顧客は資金回収が難航する可能性が強まってきた。不正な資金引き出しなども生じており、資金保全が不十分にある。ＦＴＸジャパンは日本の資金決済法に基づく仮想通貨交換業者のため、顧客からの預かり資産については分別管理義務がある。顧客から預かった仮想通貨はインターネットに接続しない「コールドウォレット」で、法定通貨は日本の信託口座で分別管理している。 ＦＴＸ、日本で返金難航も　出金システム利用停止　金融庁、監視体制を強化 2022/11/15 日本経済新聞　朝刊 2ページ 1509文字

予約が台湾では１０月中旬に新型コロナウイルス関連の規制が約２年半ぶりに大型緩和され、海外旅行が本格再開した。しかし旅費の値上がりなどで出鼻をくじかれている人が増えている。台湾の旅行大手、康福旅行社の李季柏・総経理は「日本向けは航空便数がコロナ禍で大きく減ってしまい、さらに最近始まった日本政府の観光促進策の影響で、ホテルの予約が取りづらくなっている」と指摘する。欧州旅行の値上がり幅がコロナ禍前と比較し１～２割増にとどまっているため、そちらに顧客が流れているとも指摘していた。 （２０２２年１１月１５日　日経速報ニュース　）

インバウンド（訪日外国人）の消費回復への期待が高まってきた。政府が１１日から新型コロナウイルスの水際対策を緩和することを受け、航空大手二社の１１月以降の日本向け国際線予約は３～５倍に急増した。訪日消費は２０２３年春までにコロナ前の半分程度の水準に戻るとの見方もある。日本政策投資銀行と日本交通公社が２１年１０月にアジアで実施した調査によると「次に旅行したい国・地域」の首位は日本（６７％）となり、韓国（４３％）や台湾（２８％）に大差をつけた。欧州や米国などでの調査でも首位だった。１ドル＝１４５円程度となった円安を生かして需要を取り込めるかが試される。 （２０２２年１０月１０日　日本経済新聞　朝刊３ページ）

政府は電気自動車（EV）が充電のために高速道路から一時退出できるようにする制度緩和を検討する。現在実証実験で「ETC2.0」搭載の車を対象に一部の道の駅を利用する場合には最長2時間の退出を認めている。この特例をEV充電にも適用を広げる案がある。岡田直樹規制改革相は「スピード感をもって対応策を検討し2022年度中を目途に必ず結論を出してほしい」と強調した。高速道路のサービスエリアやパーキングエリアの充電器の設置台数は限られるため、週末などに渋滞が起きることもある状況に対処し、EVが普及しやすい環境を整える。 2022/11/12 日経速報ニュース

東京都は電気自動車（ＥＶ）の普及に向け、分譲マンションの充電設備の設置に本腰を入れる。都は１８年度から新築マンションへの充電器設置の補助事業を実施しているが２１年度までの４年間で計４７１基にとどまっている。２５年度から新築マンションへの充電器設置を義務化するほか、２３年３月には設置業者と管理組合の相談会を開いて既存マンションへの設置も後押しする。将来、ＥＶの利用者が増えた際にスムーズに充電器が設置できるようする狙いがある。 2022/10/21 日経産業新聞　10ページ

フィットネス分野でもA Iが活用されている。中国新興のＢｏｄｙＰａｒｋは２０２１年の秋にオンラインフィットネスサービスを開始した。インストラクターからのアドバイスを受けられるパーソナルトレーニングでは、受講者側からも質問できる双方向型のレッスンを提供する。また、ＡＩも受講者のトレーニングを支援する。ＢｏｄｙＰａｒｋが独自に開発したエンジンは人体の１４０カ所を正確に捉えて姿勢を把握し、適正な姿勢になるようアドバイスする。レッスン後に動作を分析したリポートを作成するなど、質の高いサービスの提供につなげている。  トレーニングの姿勢解析（３６ＫｒＪａｐａｎ） 2022/10/20 日本経済新聞　朝刊 10ページ

リモートワークのように場所に縛られない働き方が広がるなか、企業がウェルビーイング経営に力を入れ始めた。ＳＣＳＫはスマートウオッチ「Ｆｉｔｂｉｔ」を１９年以降、約７０００人の社員に配布した。心拍数や血中酸素濃度、体温、睡眠時間などを計測し、結果を通知することで、体調や仕事の負担を振り返ることができる。２２年１０月には新人が配属された９部署を対象に、コミュニケーション活性化アプリ「ハピネスプラネットジム」を導入した。３人一組になり、それぞれが日々の目標を宣言、互いに応援し合う。コロナ禍で対面のコミュニケーションが減り、孤独を感じる社員が増えるなどの課題が見えてきた中、社員の個を尊重し働きがいを高める経営の重要性が増している。  特集――スマートワーク経営調査、「ウェルビーイング」に力、個を尊重、働きがい高める（ＳｍａｒｔＷｏｒｋ） 2022/11/04 日本経済新聞　朝刊 18ページ 1496文字

高知県では官民学が協力してアニメの文化と産業を活性化させるプロジェクトを進めている。2022年11月9日、高知県内のホテルにて、2022年1月に発表された「高知アニメクリエイター聖地プロジェクト」の中間報告をする「アニ魂サミット」が開催された。今回の発表では、プロジェクトの概要や高知県発の長編アニメーション制作に挑戦することを発表した。クリエイターを中心に掲げて、文化と産業を同時に活性化する点は、とりわけ他の地方プロジェクトとの差別化になっている。 2022/11/10　アニメーションビジネス・ジャーナル

2022年11月8日、日本動画協会は2021年の日本アニメの関連市場統計を集計した最新数字として、2021年の世界の日本アニメ市場が前年比113.3％となる2兆7422億円で過去最高であると発表した。主な傾向としては、配信市場が過去最高となる前年比165.9％の1,543億円 、商品化が前年比114.0％の6,631億円を数え、これらが市場を牽引している。アニメの企画数に制作現場が追いつかないという状況が続いており、制作費は上昇傾向である。その結果、「収益については改善が見込まれる可能性が高い」という声が届いている。 2022/11/09　Yahoo ニュース