インバウンド（訪日外国人）の消費回復への期待が高まってきた。政府が１１日から新型コロナウイルスの水際対策を緩和することを受け、航空大手二社の１１月以降の日本向け国際線予約は３～５倍に急増した。訪日消費は２０２３年春までにコロナ前の半分程度の水準に戻るとの見方もある。日本政策投資銀行と日本交通公社が２１年１０月にアジアで実施した調査によると「次に旅行したい国・地域」の首位は日本（６７％）となり、韓国（４３％）や台湾（２８％）に大差をつけた。欧州や米国などでの調査でも首位だった。１ドル＝１４５円程度となった円安を生かして需要を取り込めるかが試される。
（２０２２年１０月１０日 日本経済新聞 朝刊３ページ）