月別アーカイブ: 2022年6月

専門家の国際会議で５月３０日に半年ごとに公表されるスーパーコンピューターの計算速度ランキングが公表された。そこで富士通と理化学研究所が開発した「富岳」が２位となり、初登場である米国の「フロンティア」が首位となった。米国が首位となるのは２年半ぶりである。フロンティアは一秒間に１１０京回を超す計算性能を示し、２０２０年６月から首位を守ってきた富岳（４４.２京回）に二倍以上の差をつけた。 （２０２２年５月３１日　日本経済新聞　１７ページ）

八村塁選手も所属するワシントン・ウィザーズなどを傘下に持つモニュメンタルスポーツ＆エンターテインメント（MSE）のジム・バン・ストーン社長が来日し、日本でのスポーツくじビジネスの拡大に意欲を示した。スポーツくじとは、スポーツの試合結果にお金をかける賭博行為のことであり、アメリカでは２０１８年の法的解釈の変更により盛んになり始めた。日本では２２年秋から法改正でスポーツ振興くじ（toto）でサッカー以外にもBリーグも対象となることを踏まえ、MSEは「日本のスポーツくじ市場の可能性は大きい」と話している。 （２０２２年６月１日　日経産業新聞　２ページ）

米俳優ジョニー・デップ（５８）と元妻のアンバー・ハード（３６）が互いを名誉毀損で訴えていた民事裁判で、南部バージニア州フェアファクス郡裁判所は１日、主にデップ側の主張を認める評決を下し、元妻に損害賠償計１５００万ドル（約２０億円）の支払いを命じた。デップは、２０１８年にハードが米有力紙で虚偽のドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害を主張し、名誉を傷つけたとして５千万ドル（約６５億円）の賠償を要求し、逆にハードはデップ側を訴え、１億ドルを求めていた。 ジョニー・デップさん勝訴　名誉毀損訴訟　元妻に２０億円支払い命令 2022/06/02 日本経済新聞　夕刊 9ページ

不用品や粗大ごみの回収サービスで追加費用が一切ないというウェブサイト上の表示は「虚偽・誇大な広告・表示」に当たるとして、消費者庁は２日までに、消費者安全法に基づき２社の事業者名を公表した。「ＡＤＷ」と「ＴｒｉｐｌｅＲ」の２社はサイト上に「追加費用一切なし」という表示をしていたにも関わらず、処分やリサイクルに別途料金がかかると説明し、パック料金を上回る額を請求していた。料金を２万円と想定していた利用者に、最大で５０万～６０万円を提示したケースもあり、現在消費生活センターが注意喚起を行っている。 不用品回収の高額請求　「追加費用なし」は誇大広告　消費者庁 2022/06/02 日本経済新聞　夕刊 9ページ

ブロックチェーン技術を使い、ゲームや漫画などのファン経済圏をつくるGaudiyは2023年春をめどに、仮想空間「メタバース」向けの新規事業に参入する。このほど第三者割当増資で、KDDIなどの5社から計25億円を調達した。調達資金を使い、エンジニアなどの採用を増やし、23年末にも社員数を現在の約5倍の150人規模に増やす計画だ。ガウディは、アニメや漫画の知的財産権を持つ出版社などと連携し、インターネット上にファンのコミュニティサービスを提供している。今後はファン経済圏に独自のメタバースを構築し、新たな交流や商取引の場を作るとともに海外拠点の開設も検討する。 2022/06/01　日本経済新聞　朝刊14ページ

国内のQRコード決済の市場拡大が続いており、キャッシュレス推進協議会の利用動向調査によると、2021年の取扱高は前年比7割増の7兆3487億円と、過去最高を更新した。ICチップを利用したプリペイド型の電子マネーを初めて上回り、少額キャッシュレスの主役に躍り出た。日銀の統計では、電子マネーは1％減少したという。スマートフォン決済大手PayPayはキャッシュレス化の進展に加え、地方自治体や企業と連携したキャンペーンが功を奏し、22年4月時点での利用者数は1年で2割増加し、日本の人口の約4割に当たる4700万人に達した。 2022/06/05　日本経済新聞　朝刊2ページ

米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの時価総額が２０年１０月のピーク時に比べて８割強減少し、コロナ感染が世界で本格的に広がる前に２０年２月の水準に戻った。ショッピファイやドキュサインなどのコロナ特需で成長を遂げた各社の時価総額も２０年２月以降の上昇分が吹き飛んだ。日本でも４月の料理宅配代行サービスの利用者数は１２８２万人となり、過去最高を更新した３月（１５３３万人）から１６％減少した。 （２０２２年５月２５日　日本経済新聞　朝刊３ページ）

欧州鉄鋼大手SSABは、「水素還元製鉄」と呼ばれる製造法で作り、二酸化炭素排出量を大幅に抑えた鋼材の供給を始める。SSABはスウェーデンに本社を置く鉄鋼会社であり、２０２１年８月に水素還元製鉄と呼ばれる製造法の開発に成功した。この方法は還元剤として石炭の代わりに水素を使い、鉄鉱石から鉄を取り出すものである。製造時のCO２排出はゼロ近いという。日本では５０年までに水素還元製鉄の実用化を目指す動きはあるが、地理的条件的に低品位な鉄鉱石を使う必要があり、鉄の品質にばらつきの出る恐れのある水素還元製鉄を使いにくいという。 （２０２２年５月２４日　日本経済新聞　朝刊１３ページ）

EUは雨リーン水素の供給網の構築を目指す。2022年中に日本と水素技術に関する覚書を交わす。幅広い技術協力を通じて製造コストを下げ、化石燃料の脱ロシア化を急ぐ。CO2を排出しない水素は次世代エネルギーとして期待は高いが、実用化への課題が多い。それを克服するために太陽光発電の適地とされるアメリカ諸国や世界初の水素国家戦略を打ち出し、技術開発で先行する日本と協力を深めると決めた。 2022/06/1 朝刊　15面

国内の乗用車メーカー８社が30日にまとめた世界生産は、前年同月比21％減の16.3万台だった。国内メーカー別だと７社がマイナスとなり、落ち込み幅が最大なのはホンダで、54％の19万台だった。中国にある取引先の部品メーカーがロックダウンで操業できなくなったのに加え、海上輸送の遅れも重なり日本国内での生産に用いる部品調達にも影響が広がった。日本の車大手がグローバル調達を進める中、中国の供給網の重要性が高もったことでロックダウンの影響を大きく受けた。 2022/5/31　朝刊2面