月別アーカイブ: 2020年12月

卒論

NTTデータは旭化成など４社と共同で脳活動をAIで再現し商品開発などに生かす研究を始めた。人間も自覚できない無意識状態である「潜在意識」を利用するという。これまでのAIは顕在意識を学ばせるのが主流だったが、脳活動の９割を占める潜在意識から得た情報をAIに落とし込み、表現しにくい「好み」の情報を瞬時に把握できる。この研究で人間の五感に対する脳活動をデータ化し、個々人に応じた質の高い商品開発や提案を目指している。 （日本経済新聞　１１月２３日朝刊1頁）

近年、レジ袋やストロー等のプラスチックごみによる海洋汚染問題が契機となって、世界中で脱プラスチック議論が進んでいる。こうした中、脱プラ先進国と脱プラ後進国が存在しており、日本は後者であると考える。しかし、私は今後国際的な対策や議論において日本がリードしていく可能性は十分にあると考える。脱プラ先進国によって、あらゆる分野で規制やルール作りが行われているが、日本のノウハウの活用次第で既存の競争環境に大きな変化を生じさせることができるのではないだろうか。 本論文ではまずプラスチックの誕生から脱プラスチックへ至る背景について述べ、脱プラ先進国“EU”が取り組んでいる事例を紹介する。そうした事例と日本の政策を比較し、今後日本や日本企業が取るべき行動を考察していく。

ファミリーマートは2021年春に無人化店舗をオープンする。店内に設置されたカメラとセンサーで客を追跡し、手に取った商品を人工知能で判別する。出口付近に立つと支払い金額が計算、画面に表示され電子マネーなどで迅速に支払いが可能だ。従業員はバックヤードに1人で、カメラを見て20歳以上かどうか酒類販売の年齢確認をするという。コンビニ業界では人手不足が課題となっている。インフラとしての役割を持つ店舗網を維持していくためにも省人化の取り組みは不可欠である。(2020/12/7 日経MJ新聞 13頁)

新型コロナウイルスの影響で、年末年始のお参りを非接触化する神社仏閣が増えている。タブレット端末やQRコードを設置して、お賽銭をキャッシュレスで払えるお寺が現れた。キャッシュレスを導入している京都市の東本願寺では、設置されたQRコードを読み取ることでお賽銭をスマホの電子マネーで支払える。ゼネラルリサーチの21年、初詣・参拝に関する調査によると、キャッシュレス賽銭について賛成とする回答が57.3%となった。今後は読経のお布施などもキャッシュレスを導入したい考えだ。(2020/11/27 日経MJ新聞 14頁)

近年、M&Aによる企業買収をよく耳にするようになった。実際、日本におけるM&Aの件数は年々増加しており、2019年には4000件を超え、過去最多を記録した。M&Aはもはや、経営戦略の一環として多くの経営者に注目されている。では今後、日本企業はM&Aをどのように活用していき、成長していくべきか。私は、この答えが海外にあると考えている。今後も成長し続ける海外市場にM&Aを活用し、進出していくことが、成長の鍵となるのではないか。 本論文は、M&Aによってどのようなメリットを得られるのかを一章で述べ、二章では日本企業が海外M&Aを行う必要性を論じる。そして三章では、成長性という観点から日本企業がM&Aを行うべき地域について検討していく。

深圳では、さらに5G推進を加速するために、「IMT-2020推進組」という専門家や業界を巻き込んだ体制を作り、情報共有やユースケースのコンテストを開催してもいる。製造分野では。生産のさまざまなデータや危機状況をリアルタイムに把握する監視・管理にも利用されている。医療分野では、遠隔診療や、エコー装置を使った遠隔診断、ARやMRを利用した胆石の遠隔施術にも成功している。空港・入国審査では、自動ID検証や顔認証などを使ったインテリジェントなセキュリティチェック、たとえば不審旅客のチェックでは、出入りする旅客の通関状況を示すビッグデータを活用し、リスクの高い旅客を迅速に発見し、警備担当者に通知することができる。 https://dcross.impress.co.jp/docs/column/column20170918-1/001832-2.html

中国では、国の支援によって、SA（Stand Alone）方式の5G基地局が設置されている。2020年6月時点で、中国全土で25万基の基地局設置が完了している。特にHuaweiやZTEの本社がある深圳では、SA方式基地局の設置が5万局近くに達し、全市をカバーする。すでに100万人の5Gユーザーを獲得している。このインフラを基に、さまざまなユースケースが生まれている。発表されているユースケースを見てみると、有線ブロードバンドを置き換えるWBB（Wireless Broadband）をはじめ、製造や医療、交通、公共など、まさしくあらゆる業種・仕事・生活に5Gの利用が及ぼうとしており、DXへの可能性が感じられる。 （DIGITAL X 2020年10月19日） https://dcross.impress.co.jp/docs/column/column20170918-1/001832-2.html

パナソニックは神奈川県藤沢市の住宅街で、自律走行ロボットを使った宅配サービスの実証実験を始めた。公道を走行し、個人の住宅に荷物を届ける。 実験はパナソニックの工場跡地に開発された「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」で行う。実験の第1段階として、11月25日から12月24日まで自律走行ロボットの公道走行テストを実施。2021年2月から3月にかけては、第2弾としてロボットによる宅配を行う。 実用化できれば、ネット通販や料理宅配の利用急増で深刻化している宅配員の人手不足解消に寄与できそうだ。 (ダイアモンドチェーンストア誌 2020/12/8) https://diamond-rm.net/technology/70965/

ドラッグストア大手のココカラファインは2021年1月から、調剤を取り扱う全店舗でオンラインの服薬指導を始める。 ココカラファインは9月末時点で1354店舗を展開するが、このうち327店舗で調剤を取り扱う。オンライン服薬指導を導入した店舗では患者から好評を得ていることから、調剤取扱全店に広げることにした。 全店展開に当たっては、MICIN（マイシン）が開発・運営する薬局向けのオンライン服薬指導システム「curon（クロン）お薬サポート」を導入する。 (ダイアモンドチェーンストア誌 2020/11/26) https://diamond-rm.net/technology/69840/