月別アーカイブ: 2020年5月

政府は19日の閣議で、新型コロナウイルス感染症により困窮する大学生、大学院生のほか短大生、高等専門学校生、日本語学校生、留学生も含む約43万人に最大20万円の支援策を決定した。「学生支援緊急給付金」として第一次補正予算の予備費から約530億円を拠出する。家庭から自立し、アルバイトで学費を賄うが収入が大幅減の学生に10万円、住民税非課税世帯の学生には更に10万円が学校側の審査通過後、JASSOから振り込まれる。学生団体が4月に学生1200人を対象にした調査では、感染症の影響で退学を検討している人は全体の20.3%に上った。 (2020/5/19 日経新聞)

コンビニエンスストア大手が自動販売機の活用を進めている。人手不足の深刻化に伴い、時短営業の流れが加速しているコンビニ業界で、省人化しながら一定の売り上げを確保するためだ。また、出店までは出来ないが一定のニーズが見込める学校やオフィスビル、工場での売り上げを期待できることも強みである。自動販売機では酒の販売が出来ず品揃えの面では課題があるものの、セブンイレブンでは1年間で約500台の設置、ファミリーマートでは5年間で倍増と販売機会の増加に繋がっている。 (2020/3/30 日経MJ)

高齢化や人口減少に伴い、社会福祉法人は合併や連携を迫られている。非営利である社会福祉法人の合併では、肌合いや文化が重要となってくるため、時間をかけて進める仕組みが必要だが、新たに創設される社会福祉連携推進法人制度は、その「中二階的」な役割に適していると言える。連携推進法人では、法人間で資金融通が可能なため、経営に困った法人を救うことができる。また、他種別との連携は難しいが、同種間で連携して行えることは多く、同じ非営利の分野で連携していくことに意義がある。しかし、時には種別を超えての連携も行い、市場経済が機能しないところで社会のニーズに応えるのも、社会福祉法人の役割だ。 (2020年5月18日 讀賣新聞 13頁)

今、日本の技術管理が急務である。中国は経済的な手段を用いて相手国を自らの意向に沿わせる、「経済外交策」という戦略で他国の機微技術を奪っている。現在の特許制度下の日本は技術の公開を全て許しているため、中国など他国への研究成果の流出は免れず、その軍事転用も防ぐ事は出来ない状況だ。軍事転用が可能な技術が流出すれば、安全保障の根幹を揺るがす。未だ技術の仕分けすら出来ていない日本では、技術の所在確認とそれに伴う機微技術の定義、一部の機微技術を非公開とする「秘密特許」制度の検討、情報漏洩の恐れがない人物のみに情報閲覧を許可する「適性評価」制度の導入、この3つを実行して経済安全保障に注力するべきである。 (2020年5月17日 讀賣新聞 4頁)

米アップルは14日、次世代眼鏡型ウェアラブル端末開発のため仮想現実（VR）分野を得意とする米ネクストVRを買収したことを発表した。米ネクストVRは音楽やスポーツイベントなどを配信する技術を持ち、ソニーや米Facebook等VR端末向けにソフトウェアを提供している会社だ。アップルによる買収額は約110億円にも及ぶという。近年のアップルは半導体やARなどの技術力を持つ会社をM&A（合併・買収）する動きが多いが、iPhone向けゲームアプリの商品化加速を狙う目的であろうと思われる。(５/１６日本経済新聞　朝刊)

政府とEUが人工衛星のデータを相互利用できるようにする。年内にも連携協定を結ぶ方向だ。日本企業は政府が手掛けるインターネット上のデータ基盤に登録すれば、日欧の様々な衛星画像を無料で入手・解析できるようになる。例えば、宇宙から商業施設の駐車場にある車の台数を時系列で調べれば、ライバル店の売り上げが予想できるほか、店舗の立地策定に役立つ。海外にある膨大なデータを取得するには当局への申請手続きが煩雑なうえに通信コストや時間もかかっていた。協定を結べば日本語のサイトでEUのデータを同時に見ることができ、解析も容易になる。日本でも革新的なサービスの創出につなげる。

CO2を地中に埋めて排出量を減らす技術を日本が海外展開する。近く事業化調査を始め、2021年度から4年かけて数十億円規模の事業を計画している。 ジャワ州のガス田から4キロメートルにわたるパイプラインを新設し、年間30万トンのCO2を埋める計画だ。また、周辺国への展開も想定している。 北海道での実験をもとにコストを試算したところ、1トンのCO2を埋めるのに6千～7千円かかるという。排出権取引で得られる収益との見合いで、事業化に進むかどうかを検証する。 温暖化ガス削減の支援により日本の削減分とみなす「2国間クレジット」の活用を想定している。

国内ビール4社が15日までに発表した4月のビール系飲料の販売量合計は前年同月比21％減少した。飲食店の営業自粛があったためビールの販売は52％減った。一方、4社合計で発泡酒は1％増、第三のビールは7％増えるなど、安価なビール系飲料の販売は堅調だ。一部地域で緊急事態宣言が解除されたが、感染の懸念などから、飲食店に一気に顧客が戻る可能性は低い。アサヒホールディングスの小路明善社長は「飲食店向けのビールの販売減は一定期間続くと思われる」と話す。（日本経済新聞 2020/5/16）

中国のアリババ集団傘下の金融会社アント・フィナンシャルは18日、ミャンマーでスマートフォン決済などを手掛けるデジタル・マネー・ミャンマーと資本・業務提携すると発表した。デジタル・マネー・ミャンマーは2016年、携帯電話を使って遠隔地に送金するサービス「ウェーブ・マネー」を他社に先駆けて開始した。銀行口座を持たない人が多いミャンマーで、同サービスは人気を集めた。デジタル・マネー・ミャンマーは今回の提携で、送金サービスにとどまらず、アントのノウハウを吸収してスマホ決済の本格的なサービスの普及、 シェア獲得を目指す。（日本経済新聞 2020/5/19）

新型コロナウイルスの影響で経済的に厳しい状況にあるひとり親世帯を助けようと、港区の飲食店経営者が無料で夕飯の弁当を届けている。自身もひとり親世帯で育った境遇から「自分が子どもの時に母がこんな事態に直面したらどうなったのだろう。」と考え、支援者を募り４月１３日から弁当の無料配布を開始した。対象は収入が減り、高校生以下の子どもがいるひとり親世帯。すぐ動けるという中小の飲食業の強みを生かした事業だ。