月別アーカイブ: 2019年11月

シンガポールの配車サービス大手グラブは18日から同社の配車アプリを日本でも使えるようにする。日本交通系の配車アプリ大手ジャパンタクシー（東京・千代田）と連携し、ジャパンタクシー加盟の車を呼べるようにする。東京都、京都府など5つの地域で始める。利用はシンガポールなどでグラブを使っている人向けだ。グラブのアプリのダウンロード数は累計で1億6300万回と東南アジア諸国連合（ASEAN）の総人口の4分の1に達する。近年東南アジアからの訪日客は増えている。人口減少などでタクシー各社にとって増加する訪日需要の取り込みは急務だ。旅行先で自国のサービスを使える安心感は大きく、訪日客の増加につながる可能性がある。(11/16 日本経済新聞)

不動産各社が1部屋で4人以上宿泊できるホテルの開発に力を入れている。コスモスイニシアは2022年3月期までにこうしたホテルの部屋数を現在の3倍に増やすほか、サンケイビル（東京・千代田）は新たに大阪で展開する。観光目的で訪れる外国人は家族・親族や友人同士で訪れる人が多い。観光庁による来日の同行者をみると、14年は全体に占める割合で家族・親族が25.9%、友人が15.9%だったが、18年はそれぞれ31.7%、21.4%に上昇した。自分ひとりや職場の同僚と来日する割合は低下しており、より大人数で泊まれる部屋を求める傾向が強まっている。観光・レジャー目的の訪日が増える中、ホテル開発の姿が変わりつつある。(11/15 日本経済新聞)

検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス(ZHD)とLINEは14日、経営統合に向けた協議を進めていると明らかにした。このままでは「GAFAに押され、日本にデータが残らなくなる」と、単独では勝てないという危機感が両社を結びつけた。統合によりGAFAに対抗し、国内での生き残りを目指す。統合すればスマホ決済やニュース検索など、様々な分野で優位に立ち、サービス利用者は一億人規模となる。しかし、ZHDとLINE2社合計の研究開発費は200億円なのに対し、GAFA4社は6.3兆円と圧倒的で、その背中は遠い。 (2019年11月15日 日本経済新聞朝刊1面)

政府は12日、デジタル市場競争会議を開き、「GAFA」と呼ばれる米IT大手から意見を聴取した。政府・与党は、巨大IT企業への規制を強化する新法「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」の年内策定に向け、作業を本格化する。これはプラットフォーマーが優先的な地位を使って、中小の業者に過度な手数料や一方的な契約変更を迫るのを防ぐものである。GAFAの4社はいずれも規制強化の方向性には理解を示したが、過度な条件にならないよう注文をつけた。日本はGAFAの手がけるサービスが浸透しており、過度な規制は消費者へのサービス劣化につながりかねない。政府は規制と競争のバランスに配慮し、できる限り意見を反映させる構えだ。 (2019年 11月13日 日本経済新聞朝刊4面)

安倍内閣は18〜29歳の若い層に支持層を広げ、過去20年で最も安定した支持基盤を作った。小渕恵三内閣以降の内閣支持率の平均値を比べると、最も高いのは53%の安倍内閣だった。支持率の振れ幅を比べると安倍内閣は7.9ポイントで2番めに安定していた。安倍内閣は第一次内閣の反省から、若年層の取り込みを積極的に進めた。ツイッターやFacebookなどのSNSを浸透手段として利用した。11月19日　日本経済新聞

14日東京株式市場でZHDとLINEの株価がそろって急騰した。経営統合に向けた協議を明らかにしたZHD傘下のYahooとLINEは買い物から決済、娯楽など様々なサービスを持ち、中国や東南アジアでは既に普及しているスーパーアプリの開発を目指す。スーパーアプリの実現によってデータを利用しつつ、消費者ニーズに合う新たなサービスを生み出すという好循環につなげられるかが、統合の成否を分けることになる。11月15日　日本経済新聞

ファーストリテイリング傘下のユニクロは、日本を含む世界2000店舗で使うレジ袋や商品の梱包材を全面刷新する。ユニクロが世界で顧客に提供する買い物袋は年間数億円になる。すでに欧州など環境規制が厳しい一部地域では、紙製の袋に変えたが、大半の店ではプラスチック製の袋を使っている。約830店舗を展開する日本を含めて世界規模で、脱プラスチックを進めるため、新たな素材の活用など実験・検証を始めた。ファーストリテイリングの柳生会長兼社長は「サステイナビリティーはあらゆる企業にとって最大の課題」と指摘。「コストが高いから対応しないでは業界のリーダーになれない」としており、基本的には全世界で統一する方針である。 (2019/01/05 日本経済新聞5面)

まだ食べられる食品を廃棄する食品ロスを減らそうと、余る食材を必要な家庭などに橋渡しする「フードバンク」を活用する企業が増えてきた。企業が取り組みに力を入れるのは、企業の環境対策などを重視するESG投資が普及してきたことが背景にある。環境省によると、2016年度の食品ロス量は事業者から出るもので352万トン、家庭からは291万トン。事業者からは食品メーカー、外食、小売りの3つの業界で大半が出ており、政府は30年度までに2000年度の半分の273万トンまで減らす目標を掲げている。(2019/8/17 日本経済新聞11面)

15日のニューヨーク株式市場のダウ工業株三十種平均は反発し、前日比222.93ドル高で取引を終え、2万8千ドルの節目を初めて超えた。過去最高値の更新は二日ぶり。ダウ平均はトランプ米政権発足後の2017年1月に2万ドルの大台を突破し、大型減税などの景気刺激策もあり上昇基調をたどったが、18年に入ると米中摩擦などへの懸念から不安定な値動きになった。しかし、クドロー委員長が前日、米中協議が合意に近づいているとの認識を示したことを受け、貿易摩擦に対する懸念が和らいだことと、10月の米小売売上高が2カ月ぶりにプラスとなったことが買い材料となった。ただ「米中協議の不確実性はまだ高い」と警戒感もある。（東京新聞11月16日）

中国は2030年までにＡＩの分野で「世界一」を目指すという野心的な目標を掲げ、30年には基幹産業を約16兆円、関連産業を含め約160兆円規模に拡大させる青写真を描く。その一端として、上海市内を南北に流れる黄浦江の西岸63万平方メートルの土地では、25年の完成を目指し、ＡＩ産業の一大集積地「西岸スマートバレー」の建設が進んでいた。シンボルの高層ビル「ＡＩタワー」には、ファーウェイや電子商取引大手アリババなど中国企業、マイクロソフトなどの外国企業も入居する計画だ。上海市商務委員会の毛慧紅副処長は「上海は世界のイノベーションセンターを目指す」と、並々ならぬ意気込みを口にした。（東京新聞11月13日）