月別アーカイブ: 2019年7月

https://www.amazon.co.jp/アジア都市の成長戦略――「国の経済発展」の概念を変えるダイナミズム-後藤-康浩/dp/4766425243

  日本のIT(情報技術)大手が若手の研究者や技術者の報酬を増やす。NECは2019年10月から、社外の評価を反映して若手研究者の報酬を決める制度を導入する。新制度では新卒でも学生時代に著名な学会での論文発表などの実績があれば1000万円を超える報酬を支給する。現状も優れた研究者を管理職に抜擢し、年収で2000万〜3000万円程度を支払う例もあるが、20〜30代の若手は対象外だった。年齢を問わず能力や実績を考慮して決める等級制度を新設する。IT業界ではGAFAなどの米国企業などが厚遇で世界の人材を集めている。危機感を強めた日本企業は若手を照準に市場価値に見合った評価を導入し、硬直的な賃金制度を見直す。(7/10 日本経済新聞 1面)

  日本通運は人工知能(AI)を活用したロボットで国内の物流倉庫の省人化を進める。まず、首都圏10〜20カ所にある倉庫を対象に、9月から部品や商品を在庫から取り出す「ピッキング」の支援に順次、導入する。作業員を減らしても、ロボットの活用で従来とほぼ同じスピードで出荷できるようにする。ロボットはピッキング作業そのものは行わないが、作業員のガイド役と集荷物の搬送役となって負担を軽減する。作業員は棚から部品や商品を拾い上げる作業に専念できるため、効率も高まるという。人件費の抑制でピッキングにかかるコストを3割減らしたい考えだ。(7/10 日本経済新聞)

本書は主に環境と消費の問題を交えながら、シェアリングエコノミーを解説したものである。モノを消費し続ける「ハイパー消費社会」が行き詰まりを見せ、変わる人々の意識、そこにシェア経済という追い風が吹くことで、大量消費のサイクルにストップがかかると予測している。Part１、part２、part３から構成されている。 Part１「新しいシェアが生まれるまで」では、1950年代から急速に広まった「使い捨て生活」により、大量のごみをだす現代の消費システムを問題視している。 過剰な大量消費を助長したメーカーや小売の企業の力を解説している。モノを大量に持つことイコール幸福だという考え方を消費者に植え付けてきた。 現代人が消費の「トランス」状態から目覚めつつあるという。リソースは無限ではなく、「買ったもの」をより有効に活用しようという価値観に変化した。またモノを追い求め続けるよりも、友人や家族などコミュニティを再生したいという強い思いにつながっていったとし、シェアという発想が定着したと述べる。 Part２では、「グランズウェル」では、様々なシェアの形式を紹介する中で、共有と持続可能な社会を関連付けている。社会全体で資源を分け合うことで、環境保護になると述べる。例えば、音楽のストリーミングサービスによってCDと比べ、音楽流通に伴うエネルギーの消費と二酸化炭素の排出量を約4割から8割減らせるという。また、シェア経済によって企業は複数のユーザーが何度も使いまわせるような寿命の長い商品を作るようになるかつての計画的あるいは織り込み済みの陳腐化のコンセプトを根本から覆すことになる。脱所有へシフトする消費者は自分の行動で満足感が得られる。近い将来、所有というコンセプトは限られた、古臭いものになると指摘している。 Part３「なにが起こるか？」では、消費行動の未来について述べている。シェアリングはアンチ消費者でなく、人々はこれからも「買い物」をし、企業も何かを「売る」。しかし製品は一生モノといえるほどの耐久性を増していく。しかし、新しさと変化を求めるのが消費者だ。そこで継続的に改良・修理をすることを念頭に置いた「モジュール化」（分解、組み立てが簡単にできるような仕様）された商品が増えていくと筆者は予想する。私たちが心から欲しいと思うものでなければ、モノは売れず、サステナビリティは進まないという結論にいたる。 　この本を読んで、現代の消費サイクルがいかに環境にとって負担となっているかが改めて分かった。流通する全製品の8割はリサイクルされず、モノに含まれる原材料の九十九パーセントは6週間以内に廃棄物になるという話があった。世界ではプラスチックごみを減らそうという動きがあるが、それ以前に製品の「使い捨て」文化が大きな問題であると感じた。シェアリングエコノミーにはサステナビリティという大きなメリットがあるとわかった。(レイチェル・ボッツマン/ルー・ロジャース 著 NHK出版 2010年)

韓国政府は9日、ジェネーブで同日にある世界貿易機関（WTO）の物品貿易理事会で、日本の半導体素材などの輸出規制を緊急議題とするよう求めると発表した。国際世論に、日本の措置が自由貿易の原則に反する不当な行為だと訴え、日本に撤回を迫る考えとみられる。今回の規制について世耕経産省は、2004年から日本が認めてきた優遇措置を通常の手続きに戻すもので撤回も全く考えていないと改めて主張した。韓国政府はWTOへの提訴を含めた対抗策を講じると表明している一方、対話による解決も模索している。この硬軟合わせた対応の背景には提訴からの判断結果までに時間がかかり、企業への被害を防げないことが理由として挙げられてる。 （朝日新聞朝刊7/10 第3面）

トランプ米政権で軍縮や核不拡散を担当するクリストファー・フォード国務事務官補が8日、朝日新聞のインタビューに応じ、イランのウラン濃縮について「全く容認できない」と強調し、合意維持を目指す欧州側に対し「厳しく対応しなければ恥だ」と述べイランへの圧力を強化する米国に同調するよう訴えた。核合意当事国の欧州側はこれまで米国の一方的な核合意からの離脱を批判し、イランへの支援策を模索していたが、イランが合意の制限破りを始めたため、難しい立場に置かれている。国際原子力機関は10日に特別理事会を開くが、米国 イランの激しい討論が予想される。フォード氏は「国際社会の全ての責任ある当事国が我々の側につくことを望む」とし、欧州や日本を含む参加国に「イラン包囲網」に加わるよう求めた。 （朝日新聞朝刊7/10 第9面）

4日に公示された参院選では、女性候補を積極的に擁立した政党と、立候補者に占める女性の割合が伸び悩んだ政党にくっきりと分かれた。女性候補の割合は社民党71.4%(5人)、共産党55%(22人)で、男女共同参画推進法の目標をクリアし、45.2%(19人)の立憲民主党があと一歩まで近づけた。一方、与党は自民党が前回と同じ14.6%(12人)、公明党は8.3%(2人)で消極姿勢が目立った。安倍晋三首相は3日の日本記者クラブ主催の討論会で、女性候補について「まだまだ足りないし、努力不足だと言われても仕方ない。次の選挙で比率を20%以上にしていくべく努力したい」と述べた。(2019/7/5 毎日新聞5面)

韓国での元徴用工を巡る訴訟を支援する団体が5日、日本政府による韓国に対する輸出規制の強化に抗議する記者会見をソウルの日本大使館前で開いた。会見では「韓国と日本の間では毎年、1000万人の往来がある。誰よりも近い隣人で、東アジアの平和を一緒に作る同伴者である韓国と日本の市民たちは、偏狭な排外主義をたきつける安倍政権の政治的遊びに決して利用されないだろう。安倍政権はこれ以上歴史問題を国内政治に利用するな」などと日本政府の対応を批判する声明を読み上げた。日本大使館の近くでは中小企業や自営業者の団体も記者会見を開き、日本製品の不買だけでなく、販売中止運動を始めると宣言した。(2019/7/6 毎日新聞8面)

任天堂は主力の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の生産の一部を中国からベトナムに移管する。現在は電子機器の受託製造サービス（EMS）などに委託し、ほぼ全量を中国で生産している。米国による対中制裁関税「第4弾」にはゲーム機が含まれる。スイッチの米国での販売価格は約300ドル。仮に制裁が発動されると数十ドルの値上げとなるとみられる。任天堂にとって米国は最大の売り上げを占める市場であり、こうしたリスクの回避策を以前から模索していた。貿易戦争の長期化を警戒する世界の大手メーカーが中国での集中生産を見直す動きが広がっている。 （2019/7/9 日本経済新聞 朝刊 企業）

パナソニックはプラスチックの代替品として植物性繊維を55%含んだ樹脂素材「セルロースファイバー」を開発。数年内に冷蔵庫などの家電製品に幅広く採用する。使用後は可燃ゴミにできるため、トレーなど使い捨ての消耗品としての活用も見込める。同社は強みを持つ電池事業のノウハウを繊維の配合に生かし、従来よりも大幅に繊維の含有量を増やすことに成功した。ただ新素材の生産コストは通常のプラスチックを大きく上回る。パナソニックは他社と協業しながら量産化を進め、コストを低減させていく方針だ。 （2019/7/7 日本経済新聞 朝刊 一面）