月別アーカイブ: 2019年6月

日産自動車が今月25日の定時株主総会に諮る統治体制の改革案に対し、筆頭株主の仏ルノーが投票を棄権するとの意向を日産に伝えたいと分かった。改革案の承認には株主の過半数が総会に出席し、出席株主の3分の2以上の賛成が必要になるが、棄権は出席扱いとなるため、日産株の43%を握るルノーが棄権すれば議案は否決される。ルノーが棄権の意向を示したのは、日産自動車が改革を進める、現行の監査役等設置会社から社外取締役の権限が強い指名委員会等設置会社への移行によるルノーの発言力の低下の懸念があるため。日産の西川社長は「理解が得られるよう最善の努力をしていく。」としているが両社が今後の協議で歩み寄れるどうかは見通せない。 （朝日新聞朝刊 6/11 第1面）

トランプ大統領は10日、今月下旬に開かれるG20大阪サミットで中国の習近平国家主席との首脳会談が実現しなければ対中制裁関税の第４弾を直ちに発動する考えを明らかにした。米中の貿易協議は５月上旬の閣僚級会合が不調に終わって以降暗礁に乗り上げている。そのためトランプ氏は首脳会議による事態打開に意欲を示しているが中国側は会談に応じるか明言を避けていることから、中国を牽制する狙いがある。また、事実上米国企業との取引を禁止したHUAWEIに関しても「貿易交渉の一環で、何か使えるかもしれない」と述べ中国側からの譲歩を引き出す材料として利用する可能性に改めて言及した。（東京新聞6月11日）

自公政権は年金制度改革において「百年安心」の看板を掲げてきた。しかし、金融庁の報告書によると95歳まで生きるには公的年金以外に2000万円の蓄えが必要と試算されたことがわかった。これについて与党は「不正確であり、誤解を招くものだった」と釈明しているが、野党は年金給付水準の目減りなどの記述が削除されたことも指摘して批判。また、麻生氏は「冒頭の一部に目を通しただけ」といった発言をして顰蹙を買い、安倍首相も「提出が遅れている財政検証も含め参院選への影響を懸念しているのでは」という趣旨の質問に曖昧に言葉を濁し明言を避けた。二階幹事長も「参院選候補者に迷惑を掛けないようにしないといけない」と語っている。（東京新聞6月10日）

本書はアマゾンの戦略について、様々な事例とともに紹介されており、そしてライバル企業たちが今後アマゾンに飲み込まれることなくビジネスを展開するためのヒントが記されている。 第1章「アマゾンの世界」ではアマゾンがオンライン書店から世界最大の公開会社の１つに成長したことを説明し、そして今、実店舗とオンラインストアの統合を加速させていると述べている。第2章「なぜアマゾンは別格なのか？」ではアマゾンの３本柱であるマーケットプレイス、アマゾン・プライム、AWSなどについて説明し、アマゾンがそもそも小売業者にあらず、他社と一線を画して当然だと述べている。第3章「アマゾンの最高傑作プライムの脅威」ではプライムが現在サービスの幅を広げ、「アマゾンへの最高のゲートウェイ」としての役割を担っていることを説明している。第4章「小売はアマゾンによって駆逐されるのか？」eコマースの成長が一部の実店舗型チェーンを犠牲にしている事実は否めないとしながらも、そのすべてがアマゾンのせいか？という問いを否定している。小売市場は成熟期を迎え、店舗の過密化が進んでおり、加えて人々の支出傾向は物品よりも体験へと傾き始めたと述べている。第5章「EC専業企業の生き残りへの道」では買い物習慣の変化により実店舗の閉店が今後加速することを述べつつも、全世界の小売総売上の90%が実店舗で起こっていることからそのビジネス自体が末期を迎えているわけではないと説明している。むしろオンラインとオフラインのバリアをテクノロジーが解消するにつれ、脆弱さを増していくのはEC専業小売だと述べている。「オンラインからオフラインへ（O2O）」という動きはトレンドとして広く認知されるようになり、その例としてアマゾンのアマゾン・ブックスや実店舗のアマゾン専用返品窓口などについて説明している。第６章「いまだ果たされない生鮮食品への野望」では食品小売業はアマゾンにとって、高頻度購買の領域へ足を踏み入れるために欠くことのできない要素としている。そして生鮮食品の配送サービスであるアマゾン・フレッシュや即日配送サービスプライム・ナウについて説明している。第７章「ホールフーズ買収によるリアル店舗新時代へ」ではアマゾンがホールフーズ買収にいたった根拠と背景について説明している。第８章「圧倒的に有利なプライベートブランドの破壊力」ではアマゾンのプライベートブランド戦略について説明している。第９章「テクノロジーが変える私たちの消費行動」ではアマゾンのAWSや1‐クリックなどについて説明し今後もテクノロジーによって買い物のプロセスをより速く、直感的なものにするため、これからも邁進を続けるだろうと述べている。第１０章「AIと音声が見せる小売りの新たなフロンティア」ではアレクサを例にあげ、AIと音声が今後消費者に機能性と同時に娯楽性もショッピングにもたらすため重要だとしている。第１１章「未来のストアのデジタルとフィジカル」では店舗ベースの小売の多くが売り上げの伸び悩みやスペースの過密といった問題に直面する一方で、デジタル主導型の事業者は、物理的スペースを確保する重要性を認識していると述べられている。第１２章「経験を売る未来のストアが生き残る」では店舗はもはや商品を購入するためだけの場所ではないと述べられており、食事の場、仕事の場、娯楽の場などを例に説明している。第１３章「ラストワンマイルで顧客を勝ち獲る闘い」では今後の店舗の役割はオンラインのフルフィルメント拠点であると述べている。第１４章「アマゾンはピークを迎えたか」では提供するすべてのサービスにおいて顧客を中心に据えるアマゾンは顧客にあらゆるものを提供する企業になったと述べている。そしてこのデジタル時代を生き抜くのは、このアマゾン時代でレリバンシーを確実に保ち、顧客のニーズを常に把握し、それを満たすことができる小売業者であると述べている。 アマゾンがどんな戦略をとって現在にいたったのか、そして今後ネット通販とリアル店舗がどのように変化していくのか、そのヒントを得たいと思いこの本を読んだ。現在はスマートフォンなどテクノロジーの発展により小売業が変革を迎えていることが分かった。消費者の支出傾向が物品から体験へと移行していることから、今後はネット通販のリアル店舗、互いが協力するすることが重要だと感じた。 ナタリー・バーグ/ミヤ・ナイツ著　フォレスト出版　2019年

    米アイロボットの日本法人、アイロボットジャパン(東京 千代田)は4日、ロボット掃除機「ルンバ」を定額料金で利用できるサブスクリプションサービスを8日から日本で始めると発表した。ルンバの定額制は世界で初めてで、米国の半分程度の5%にとどまる普及率を高める狙い。税別で月額1200円からの価格設定で利用しやすくした。共働き世帯の増加や家事の時短ニーズを受け、ロボット掃除機の需要は高まっている。ただ、ルンバは上位機種を購入すると10万円を超える。「買う前に試してみたい」との声に応え、新規顧客の開拓を狙う。(6/5 日本経済新聞 13面)

イオン系のカジュアル衣料品店「コックス」は人工知能（ＡＩ）を活用した「生産改革」を進める。画像などを解析し、半年後に人気の高まる色や商品を予測。人間の判断も加味し、２０１９年秋冬向けから商品生産に生かす。ＡＩを活用することで精度の高い生産計画につなげ、追加生産のタイミングにも生かす。ただ、ＡＩが全てを解決するわけでない。在庫を減らし、定価販売の比率を高めて粗利益率を改善させることは期待されるが、消費者が欲しいと思う商品を提案できるかが勝負となるためだ。消費者に受け入れられるデザインや機能性といったアイデアに、各社は先端技術を組み合わせることで、競争力強化につなげる。(2019年6月5日 日本経済新聞9頁)

東芝デジタルソリューションズは、同社が手掛けた特許文献の翻訳システムが特許庁で稼働を始めたと発表した。特許庁に納めた「機械翻訳システム」は日英の翻訳が５月に稼働し、中日と韓日の翻訳は２０２０年４月に始まる見通しだ。海外の審査官が日本での審査結果を参照するほか、日本の審査官や企業が中国や韓国で出願された特許を検索する際に使われる。日本マイクロソフトのクラウドを活用して高速処理ができるため、５０００文字程度の審査書類であれば平均で６秒以内に応答する。これまでも翻訳エンジンは使われていたが正確さに欠けることや誤訳が出るなどの課題があり、精度向上が求められていた。(2019年6月5日 日本経済新聞5頁)

  転職市場では、データ分析の専門家や専門システム技術者といった人工知能(AI)関連人材の賃金が上昇している。英系人材サービス大手ロバート・ウォルターズ・ジャパンによると、データ分析の実務に長けたデータサイエンティストやデータアナリストの転職時の年収は、2018年が800万〜1500万円。16年に比べ高収入者の水準が400万円(3割強)切り上がった。プロ人材を囲い込む動きが強まり、転職を検討する技術者は少ない。市場ですぐに確保できる人材は限られ、給与が上がる傾向が続きそうだ。(6/4 日本経済新聞)

政府は宇宙ごみ（デブリ）に関する国際ルールづくりを6月に大阪で開くG20サミットで訴える。宇宙ごみは使い終えた人工衛星や打ち上げ時に切り離されたロケットの残骸などを指す。衛星やロケットに衝突すれば大事故につながる恐れがある。文部科学省とJAXAは2019年度から民間企業と協力し、宇宙ごみを捕獲し、大気圏に突入させて燃やすことを目指す計画を始めた。宇宙ごみに関わる国際ルールは整備されていない。政府は国内外で宇宙ごみ対策に取り組んできたJAXAの知見を生かし、国際社会における議論を主導したい考えだ。 （2019/6/4 日本経済新聞 朝刊 政治）

2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は1日、同年3月26日から47都道府県を巡る五輪聖火リレーのルート概要を発表した。世界遺産や東日本大震災の被災地など、全国のほぼ半数となる857市区町村を通過し、「復興五輪」の理念とともに日本の魅力を発信する。聖火リレーは福島県でスタートし、約1万人のランナーが走る。ランナーには08年4月1日以前に生まれた人が応募でき、6月17日以降に順次、スポンサー企業や都道府県が公募する。 （2019/6/2 日本経済新聞 朝刊 一面）