報告書否定、参院選への影響避けるためか

自公政権は年金制度改革において「百年安心」の看板を掲げてきた。しかし、金融庁の報告書によると95歳まで生きるには公的年金以外に2000万円の蓄えが必要と試算されたことがわかった。これについて与党は「不正確であり、誤解を招くものだった」と釈明しているが、野党は年金給付水準の目減りなどの記述が削除されたことも指摘して批判。また、麻生氏は「冒頭の一部に目を通しただけ」といった発言をして顰蹙を買い、安倍首相も「提出が遅れている財政検証も含め参院選への影響を懸念しているのでは」という趣旨の質問に曖昧に言葉を濁し明言を避けた。二階幹事長も「参院選候補者に迷惑を掛けないようにしないといけない」と語っている。（東京新聞6月10日）