月別アーカイブ: 2019年5月

安倍晋三首相とトランプ米大統領は27日の都内の首脳会談で、月面探査に向けた協力で合意する。技術開発で中国などが追い上げているのを意識し、宇宙空間の利用で主導権を維持して日米の安全保障協力の強化につなげる。米国は2020年までに宇宙軍を創設する方針を掲げて同盟国との協力を強めており日本もそれに呼応すする。米国が計画している新たな宇宙ステーションは月面探査の拠点となり、日米のほかにカナダと欧州連合が参加する見通しだ。 (2019年5月20日 日本経済新聞朝刊1面)

厚生労働省は18日までに、2018年に労働災害で死傷した外国人は7年連続増加し、過去最多を更新したと発表した。外国人の労災死傷者数は2494人から14.2％増え、2847人となった。死傷者のうち劣悪な労働環境が指摘されている技能実習生が784人で27.5％を占め、外国人労働者における技能実習生の割合(18年は21.1%)を上回る状態が続いている。外国人の受け入れ拡大が加速するなか、安全対策が課題となっている。(2019年5月19日 日本経済新聞朝刊 31面)

2020年東京五輪・パラリンピックの競技会場などの建設現場で、作業員が過酷な労働環境に置かれていると指摘する報告書が15日、労働組合の国際組織から公表された。報告書によると、選手村では月に最大28日間、新国立競技場では同26日間、勤務した事例があった。また選手村ではコンクリートなどの建設資材がつるされた下を作業員が通行しており、作業員から「強風で頭上をコンクリートがプラプラしていて怖い」などの訴えがあった。新国立競技場では、首都圏の労組が「薄暗い中での作業で、けが人が出る恐れがある」と日本スポーツ振興センターの通報窓口に訴え、本人ではなく労組の訴えのため「当事者ではない」との理由で受理されなかった例もあった。(2019/5/17 毎日新聞26面)

ニュージーランド・クライストチャーチで起きた銃乱射事件から2カ月を迎えた15日、NZや仏、英など10カ国・機関の首脳やフェイスブック、グーグルなど大手IT企業が、インターネットにテロが悪用されるのを防ぐ取り組みを話し合う国際会議をパリで開催した。政府機関とIT企業双方がテロや過激主義に関する投稿の拡散防止の対策強化を目指すとした「クライストチャーチ宣言」を採択した。会議に参加しなかった日本やドイツなどもこの宣言に賛同した。ただ、宣言に法的拘束力はなく、対策が企業側に委ねられている現状は変わらない。また、IT産業集積国である米国や、急速にIT化が進む中国は参加しなかった。(2019/5/17 毎日新聞9面)

法務省は父母の離婚後も子供の親権を双方に残す共同親権の是非を検討するため海外24カ国で実態調査を始めた。海外の先進国の多くは離婚後も父母の双方が子供の監護に責任を持つべきだとしている。共同親権は父母それぞれの視点を子供の発育に活かせる利点がある。しかしデメリットとして激しく対立していた場合子供の進学先を冷静に話し合えないなどの問題もある。そのため政府は共同親権について慎重に話し合う必要があるとした。(読売新聞5月20日、4面)

防衛省は海上自衛隊のOBを初めて艦船の乗組員に起用する方向で検討を始めた。海自は少子化や志願者数の減少、又沖縄尖閣諸島の警戒任務などの任務の増加に伴い、人材不足の問題が深刻である。そのためOBの活用が不可欠だとした。海自では船体を小型化して乗組員の数を大幅に絞り込んだ哨戒艦12隻の導入や女性自衛官を潜水艦に初めて配置することを決めるなど様々な人材確保策を進めている。(読売新聞5月20日、一面)

米商務省は20日、HUAWEIに対する事実上の輸出禁止規制を巡り、一部取引を3カ月間認める発表をした。ソフトウエアの更新や不具合の修正など、既存の事業の安定した運用に欠かせない取引のみ認める。禁輸措置によりHUAWEIが米国製品を調達できず自社製品の更新が止まれば利用者が困るためだ。しかし、同省はHUAWEIと関連会社を安全保障上懸念のある外国企業を列挙した「エンティティー・リスト」に正式に追加。米国での取引が事実上禁じられる実態は今後も続く。（日本経済新聞5月21日）

HUAWEIに対する米国の制裁措置の影響により米グーグルは19日、HUAWEIへの一部ソフトウエアの供給を制限する可能性を示唆し、独半導体大手も部品供給を一部停止した。既存のスマホ利用者に影響はないとする声明を公表したが、両社とも今後については明言を避けた。HUAWEIは供給停止でも「大きな影響は受けない」と強気だが、半導体部品やOSなどのソフトを従来と同じ水準で代替できるかは不透明感が強い。（日本経済新聞5月21日）

  物流業界の人手不足が深刻化し、食品や自動車の輸送に影響が出始めている。味の素はほぼ全商品を対象に、卸会社への配送に1日のインターバル(合間)を設ける「中1日配送」を沖縄県を除く全国で導入する。試行で運転手の配置やコストなどの影響を調べ、8月にも予定する完全移行につなげる。また、トヨタ自動車の子会社は今春、マイカーの陸送の新規受注を制限した。陸送大手のゼロも1月、中古車の陸送料金を15〜20%上げた。運転手確保のため、協力輸送会社6社を買収したが「まだ足りない」という。物流ビジネスは欠品リスクなどを避けるため、速さや効率を優先してきた。しかし配送側の自助努力が限界を迎えており、きめ細かいサービスを見直す動きが広がりそうだ。(5/15 日本経済新聞 企業)

  日本郵政は大和証券グループ本社と提携する方針だ。15日に両社が発表する。それぞれの傘下のゆうちょ銀行と大和証券が投資信託の商品を共同開発する。低金利でゆうちょ銀行の運用収入が落ち込んでおり、商品開発でノウハウのある大和と組んで投信販売などの手数料収入を増やす。証券や投信の分野では今後、大和との提携を軸に事業の拡大を図る。大和としても、多くの店舗を持ち、特に地方で信頼が高い日本郵政と組むことで、事業基盤の強化を図る狙いだ。(5/15 日本経済新聞 一面)