月別アーカイブ: 2017年6月

カジノなど統合型リゾート（ＩＲ）設置に向け、政府が検討するカジノ施設への入場制限案が１９日、判明した。内容は、ギャンブル依存症を防止するため、入場時、日本人利用客らにはマイナンバーカードの提示を義務付けて入場回数を制限するほか、ＩＲ区域以外でのカジノ広告を禁止することなどである。政府は今後、具体的な制度設計を盛り込んだＩＲ実施法案をまとめ、秋の臨時国会にも提出したい考えである。 読売新聞 6/20

東京都の豊洲市場への移転問題で、小池百合子知事は２０日、緊急記者会見を開き、豊洲に市場機能を移転させた上で、築地市場にも市場機能を残して再開発することを表明した。将来的に築地に市場を戻すことを視野に検討する方針である。会見で「築地市場の価値は都の莫大な資産。築地ブランドを維持、活用すべきだ」などと理由を説明した。 毎日新聞 6/21

あるマーケティングコンサルタントは、人がものを決めるときに目を向ける相手は、他の人々よりも人脈があり、本を読み、情報に通じてる一部の特別な人々「インフルエンサー」であると主張する。 しかし、自分の行動に対する我々の認識は現実を完璧に映し出しているとは言えず、社会的影響の大部分は潜在意識下のもので友人や隣人から受ける微妙な刺激によって生じており、必ずしもそうした人に「目を向ける」とは限らない。 このインフルエンサー論争の最も混乱を誘う点はそもそも誰がインフルエンサーであり誰がそうでないのかがはっきりしない点である。現実ではメディア界の巨人やブロガーなどあらゆる人々がインフルエンサーと見なされているが、及ぼす影響の種類は大きく異なり、影響を測定するのは非常に困難である。 もし影響を測定する完璧な器具が発明されれば、他の人より例えば3倍影響力のある人が見つかるが、マーケティング担当者が気にかける何百万もの個人に影響を与えることを必要とする問題の解決にはならない。 実はこの問題にも解決策はあるのだが、そのためにはまた別のネットワーク理論の概念を組み入れなければならない。それは社会的感染である。

ロシア国防省は１６日、ロシア軍が５月２８日にシリア国内で実施した空爆により、過激派組織「イスラム国」の最高指導者、アブバクル・バグダディ容疑者が死亡した可能性があると発表した。ＩＳはシリア、イラク両国で支配地域を縮小させ続けており、同容疑者の死亡が確認されれば、弱体化がいっそう進むのは必至とみられる。バグダディ容疑者は、ＩＳによる「国家樹立宣言」後の２０１４年７月、イラク北部モスルでの説教動画が公表されて以来、所在は確認されていなかった。 2017/06/17 朝日新聞

酒に強いタイプの遺伝子を持つ人は、たとえ酒を飲まなかったとしても、痛風になるリスクが酒に弱い人より２倍近く高いとの研究成果を、防衛医大や名古屋大などのチームが英科学誌に発表した。これまで、酒に強い人は飲酒量が多いため痛風になりやすいと推測されていたが、飲酒とは関わりなく遺伝子の働きが影響していることが示された。防衛医大の松尾講師は「酒に強い体質の人は、酒を控えるだけでなく、食事にも気を付けて痛風の予防に取り組んでほしい」と話している。 2017/06/21 毎日新聞

プロ野球の現役最年長野手で、日米通算２２４３安打をマークしているロッテの井口資仁内野手（４２）が２０日、千葉市のＺＯＺＯマリンスタジアムで記者会見し、今季限りで引退することを発表した。「ファンに一試合でも多く見に来てもらいたい」と交流戦後の発表を決断。「球団には昨年の契約の時にもう１年だけ、と伝えていた。チームは苦しい状況だが、これを起爆剤にして、ひとつでも上の順位を目指したい」と心境を語った。 2017/6/21　日本経済新聞

サントリー食品インターナショナルは１６日、１３日に売り出した「クラフトボス　ラテ」の出荷を一時停止すると発表した。この「クラフトボス」は４月からの新シリーズで、ペットボトルにしたのが特徴。第１弾の「ブラック」も好調な売れ行きではあるが、「ラテ」はそれをさらに上回るペースで、想定していた計画の３倍以上の売れ行きとなり、生産態勢が追いつかなくなったという。また自動販売機限定の２８０ミリリットルも停止し、いずれのサイズも出荷再開は未定となっている。 2017/6/17　朝日新聞

タイ財政政策局が国のインフラ開発で高騰した地価への「棚ぼた税」を提案した。まだ草案の段階であり、国会に相当する国民立法議会と軍事政権の全面支持を取り付ける必要がある。目的は主に所得格差縮小であり、新税を低所得層向けの住宅建設や雇用創出などに充てる。過去数十年間の公共インフラプロジェクトで需要が高まった周辺の地価は大幅に高騰し、地主らは納税や地域還元もなしに棚ぼた利益を得てきた。不動産開発業者は棚ぼた税に加えて、新規に土地・建物税も払わなければならないといい、不当だと非難している。 2017/6/16 日経朝刊

政府と大阪府による2025年万博の誘致活動が本格化してきた。14日、フランスで開かれたBIE(博覧会国際事務局)の総会で立候補国のプレゼンを行い、10日に開幕したアスタナ万博(カザフスタン)の会場で海外広報も始まった。府は1970年以来となる開催で新産業を育成し、東京一極集中による大阪経済の低迷を打破する狙いだ。会場予定地は、現状は負の遺産となっている湾岸部の人口島「夢洲(ゆめしま)」であり、開催が決定した場合の会場建設費は1250億円に上る(2005年愛知万博は1350億円)。国と地元自治体、経済界が3分の1ずつを負担する。愛知万博の際にはトヨタを中心として資金を集められたが、関西にはそのような大口スポンサーが不在で、資金集めは難航が予想される。閉幕後の活用など企業に投資メリットのある計画づくりが欠かせない。 2017/6/19 日経朝刊