月別アーカイブ: 2016年12月

未来を創る新技術の１つは自動運転だ。人の移動や物流を快適で円滑で効率的にし、日本の主力産業の形も大きく変わる。高齢化社会を迎えた日本の重要なインフラにもなるだろう。高齢者が幸せに暮らす手段としての「移動」技術は社会の重要な基盤になる。運転寿命を延ばせれば、健康寿命や生きがいの増進、消費の活性化にもつながる。 だが、自動運転の時代に向け日本はどこまで準備ができているか。米国は昨年、政府が「人工知能（ＡＩ）をドライバーと見なす」と発表、パブリックコメント（意見公募）も実施している。 自動運転が必要だと思う人が多くても今のままではメーカーだけが製造物責任をとる形になり、普及で後れをとる。東京五輪や高齢者の高齢化をみすえ、国民的議論を起こす時だ。   2016/12/02 日本経済新聞　朝刊第２部 22ページ 一方、規制の見直しも必要だ。将来は自動運転技術を使った物流や送迎サービスが活発になる可能性がある。だが、日本は「ライドシェア」の事業を始めるのが難しい国だ。

米グーグルが９月末にニューラルネットワーク技術を活用した新しい翻訳システムにより、翻訳が極めて難しいとされる日英語間でさえ、意味が通じるレベルにまで精度が向上したと発表した。 ＡＩ研究の第一人者、東京大学の松尾豊特任准教授はディープラーニングの技術発展により「１０年から１５年後にはコンピューターが文章全体の意味を想像できるようになり、それを異なる言語に変換すれば翻訳や要約も可能になる」と予測する。 2016/12/02 日本経済新聞　朝刊第２部 15ページ

「地域コミュニティ」を活性化させることによって核家族化や育児問題、高齢者の孤立といった社会問題を解決しようという動きがここ近年ではみられる。一方で、社会問題を解決するものとして「ソーシャルビジネス」といった方法が有効なのではないかといわれている。そこで、①「地域コミュニティを活性化させる」といった目標を達成する上で、「ソーシャルビジネス」は有効な方法なのか。②有効な方法であるにも関わらず、社会に浸透しない理由はなにか。③社会に浸透させるには何が必要なのか。

コンピューターゲームをスポーツと位置付けるeスポーツ。全国リーグ「日本eスポーツリーグ」が11月26日に開催した。リーグ戦に参加するのは北海道から九州まで6チーム。サッカーJリーグの東京ヴェルディもeスポーツ部門を立ち上げて参戦した。毎週末にオンライン上で試合が行われ、世界最大級のゲーム専用配信サイトでライブ配信されている。決勝戦は来年1月に実際の会場で対戦する企業スポンサーもつき始め、現在10社超がチームスポンサーとなっている。 日本経済新聞 2016.12.2

日本経済新聞社は2016年の日経MJヒット商品番付をまとめた。世代を超えて大ヒットし、、現代社会の人の動きや消費活動まで動いたゲーム「ポケモンGo」とアニメ映画「君の名は。」を東西の横綱に選んだ。スマートフォンゲームの「ポケモンGo」は7月に配信されると、世界でダウンロード数が5億件を突破。公園などに現れるキャラクターを捕まえるというリアルとバーチャルが融合した遊び方に、若者からシニアまでがスマホをもって歩き回った。8月公開の「君の名は。」は興行収入が200億円を突破。邦画歴代2位につけている。当初は10代中心だったが、リアルとつながる風景描写などが支持され中高年ファンも増え、アジア各国でも興行ランキング1位となるなど人気は世界に広がる。この他にも「PSVR」など先端技術を味わえる商品なども上位に並び、身近な熱狂や特別な体験を重視する傾向はより一層強まっている。 日本経済新聞 2016.12.7

総務省はマイナンバーカードを使い地方の消費を活性化する実証実験を始める。図書館や交通機関、商店街などの利用時にカードを提示すると「地域応援ポイント」を付与するシステムを構築。クレジットカードなど民間企業のポイントも合算でき、ためたポイントは利用者が選んだ地域で使えるようにする。２０１７年度中に自治体に参加を呼びかける。 日本経済新聞 2016年12月6日 朝刊 4面

日本版カジノの誕生が現実味を帯びてきた。カジノを中心とした統合型リゾートを推進する法案が６日、衆院で可決され、参院に送られた。カジノ施設の誘致で経済効果や雇用創出を期待する声がある一方で、ギャンブル依存症や治安への影響など負の側面を懸念する意見もある。カジノ施設の誘致を目指す自治体では賛否両論が渦巻く。 日本経済新聞 2016年12月7日 朝刊 39面

観光庁がまとめた１０月１日時点の免税店数によると、四国４県で計５３９店と前年同期に比べ３６％増えた。インバウンドの拡大を追い風にこの２年間では約６・２倍となった。インバウンド消費の取り込みを狙って大手小売りチェーンが対応を進めたほか、主要都市の商店や観光地の土産物店などの導入が増え、四国でも免税店が急増した。昨年４月の規制緩和で商店街が加盟店の免税手続きにまとめて対応する一括カウンターの設置が可能となったが、各商店の費用負担などが壁となり四国では導入が進んでいない。 2016年11月18日 日本経済新聞

四国でインバウンドの集客が引き続き好調だ。観光庁の統計から集計した４県の今年１～９月の外国人延べ宿泊者数は４４万６５７０人泊と前年同期より４１％増えた。この四国全体の伸び率は全国の１２％を上回った。中でも、香川県の伸び率は５３％と最も高かった。これは香川県を中心に開催された瀬戸内国際芸術祭が後押しした。来場者約１００万人の１割以上が外国人だった。しかし、アジアへの旅行経験者に実施した調査によると、四国の認知度は１４％と日本の他地域と比べ低い。経済効果が大きいインバウンドのさらなる呼び込みには、観光情報の発信や多言語対応の強化など、より細やかな集客策が求められる。 2016年12月2日 日本経済新聞

2011年設立に設立されたNPO法人で、企業を相手に「留職」をサービスとして提供。「留職」とは、企業で働く人材が新興国のNPO等へと赴任し、一定期間、本業で培ったスキルを活かして現地の人々とともに社会課題の解決に挑むプログラムのことであり、2013年11月時点で5か国25名の派遣実績がある。「留職」サービスを提供するクロスフィールズに企業側が対価を支払う。派遣企業にとっては、人材の育成や組織の活性化というメリットがあり、クロスフィールズは、留職プログラムを経験した個人や組織の変化を通じて目指すべき社会の実現を成し遂げていく。 ＜事業内容＞ ・新興国「留職」プログラムの企画・運営事業 ・BOP課題解決ワークショップの企画・運営事業 ・法人（企業/非営利団体）向けコンサルティング事業 海外の社会問題解決を通して日本企業の従業員の育成を図るといった構図。あくまで「企業の利益」があって成り立っている。したがって日本の社会問題の解決に直結しないが、企業を「社会志向型」に導く人材が育成される、また、個人レベルでも「社会志向型」の方向に啓発できるといった点において、日本社会にも貢献していると言えるのではないか。     図引用元：http://gakusei-kichi.com/?p=22913 参考： 「事業収入型NPO」の事業モデル　http://drive.media/posts/2105 特定非営利活動法人クロスフィールズ　http://crossfields.jp/aboutus/who_we_are/ 「NPOの資金調達」の新たな形　http://drive.media/posts/3065