観光庁がまとめた１０月１日時点の免税店数によると、四国４県で計５３９店と前年同期に比べ３６％増えた。インバウンドの拡大を追い風にこの２年間では約６・２倍となった。インバウンド消費の取り込みを狙って大手小売りチェーンが対応を進めたほか、主要都市の商店や観光地の土産物店などの導入が増え、四国でも免税店が急増した。昨年４月の規制緩和で商店街が加盟店の免税手続きにまとめて対応する一括カウンターの設置が可能となったが、各商店の費用負担などが壁となり四国では導入が進んでいない。
2016年11月18日 日本経済新聞