月別アーカイブ: 2016年7月

イスラム過激派組織はこれまで中東や欧州でテロをなどを起こしてきたが、外国人を狙った犯行では欧米人だけでなく、日本人も標的にされるケースが増えている。イスラム国の機関誌では、日本は標的だとする記事を掲載。公共政策調査会の板橋氏は「実行犯は直接指示を受けているわけではなく、過去に注目を集めた事件から学習し、外国人が集まる場所を狙っている」と指摘。その上で、「海外でいつ事件に巻き込まれてもおかしくない状況。駅や空港などの滞在時間を減らすなどの対応が必要」と話している。 2016年7月6日 毎日新聞 35面(社会)

インターネット検索サイト「グーグル」の検索結果から、自身の逮捕歴に関する記事の削除を求めた仮処分の保全抗告審で、東京高裁は削除を命令した地裁の判決を取り消し、申し立てを退けた。地裁決定は、ある程度期間が経過すれば社会から「忘れられる権利」があると明示したが、高裁の杉原裁判長は、「法律で定められた権利ではなく、要件や効果も明確ではない」とし、新たな権利として扱うべきではないと指摘した。 2016年7月13日 毎日新聞  39面(社会)

米アマゾン・ドット・コムが、自社開発のプライベートブランド（ＰＢ）製品を拡充している。米国の有料会員サービス向けに、コーヒー豆や離乳食、サプリメントといった食品のインターネット通販をこのほど始めた。継続的な購入に対する割引で消費者を取り込むことをめざす。一つの製品を毎月５品以上購入すれば、値引き率を１５％に引き上げる。無料配送や継続購入に対する割引を武器にシェアを拡大したい考えだ。 日本経済新聞 2016年7月12日 朝刊 10面(国際)

スマートフォンゲーム「ポケモンＧＯ」が爆発的な人気を博している。調査会社によると、６日から先行配信した米国で１日あたり利用者がツイッターに迫る勢いという。任天堂は時価総額３兆円を回復した。ポケモンＧＯはスマホの全地球測位システム（ＧＰＳ）を利用し、屋外で特定の場所に行くとカメラを通じて画面上に合成されたポケモンが登場する。米国で配信されると瞬く間に人気となり、アプリランキングのトップに躍り出た。 日本経済新聞 2016年7月13日 朝刊 2面(総合)

経産省が今月から、糖尿病予備軍の人らの運動量をウェアラブル端末で分析し、重症化を防ぐ実験を始めることを11日の省内の有識者会合で示した。約40兆円の医療費のうち4分の1を占めるとされる生活習慣病に早めに手を打つことで、医療費1兆円分の削減を試算。健康診断で軽症の糖尿病または予備軍とされた企業社員が対象で、本人同意で歩数や消費カロリーを半年間集めるほか、職場でも体重や血圧を毎日測る。これらの情報は健康指導に使うほか、匿名化したデータベースに蓄えて指導の効率化にもつなげる。 2016.7.12 朝日新聞 朝刊 〈経済〉

東京都大田区の認可外保育施設｢蒲田子供の家｣で3月、生後6ヵ月の女児が亡くなる事故があった。都保育支援課によると、事故があったのは3月16日午後11時50分ごろ。施設は24時間営業で、当時、0～3歳までの5人を保育資格のない職員が実質1人でみていた。都の昨年度の立ち入り調査で1人勤務や有資格者がいない時間帯があると指摘され、改善されていなかったため、6月20日に改善勧告をした。 2016.7.12 朝日新聞 朝刊 〈社会〉

5月に米電気自動車ベンチャー「テスラ」の車が自動走行中に死亡事故を起こしたが、今月1日にも新たに事故を起こしていたことが分かった。ペンシルベニア州の高速道路を走行中にガードレールに衝突し、反動で中央分離帯に突っ込んだ。自動走行中が事故の直接の原因だったかはまだ不明だ。テスラの自動走行にはレーン内を走り続けたり車間距離の測定や車線変更を行う等の機能があるがテスラはこれらを完全な技術ではないとし、運転手には常にハンドルを握るよう求めているという。 2016.7.8　朝日新聞　経済面

大阪大学の神経科学の研究チームが、注意欠陥多動性障害(ADHD)などの神経発達障害は特定の遺伝子の重複によって引き起こされることを突き止め、米専門誌に発表した。実験はマウスで行ったが人でも発症原因になっているとみている。チームは「マイクロRNA484」という遺伝子に注目し、これを重複して持つマウスには胎児期に神経細胞が過剰に作られ、生後には多動の症状を示した。今後この遺伝子をターゲットにした新しい治療法開発の可能性に期待が寄せられる。 2016.7.6　日本経済新聞　朝刊

農産物など地域ブランド品の生産者を保護する「地理的表示（ＧＩ）」の活用が広がってきた。　ＧＩは国内の特定の産地で、こだわった製法や原料でつくられた農林水産物や食品が対象となる。国が品質にお墨付きを与え、にせ物の流通を取り締まる制度 で、１２日に長野県の「市田柿」と福井県の「吉川ナス」が加わった。昨年末の登録開始以降、１４品目まで増えた。認定後に高値が付くなど効果もあり、生産 者は売り込みに力を入れている。   2016/07/13 日本経済新聞　朝刊 5ページ

文部科学省、経済産業省、厚生労働省は１２日、学生が参加するインターンシップの推進に向けた検討会の初会合を開いた。検討会は年内にイン ターンを通じた企業の採用活動の実態や教育効果を調査。中小企業は解禁日 前のインターン採用を求めており、外資系やＩＴ企業では既に事実上の採用活動になっている。こうした実情を踏まえ、政府は６月に決めた規 制改革実施計画で「企業がインターンで取得した学生情報の取り扱い」を議論する。 2016/07/13 日本経済新聞　朝刊 5ページ