経産省が今月から、糖尿病予備軍の人らの運動量をウェアラブル端末で分析し、重症化を防ぐ実験を始めることを11日の省内の有識者会合で示した。約40兆円の医療費のうち4分の1を占めるとされる生活習慣病に早めに手を打つことで、医療費1兆円分の削減を試算。健康診断で軽症の糖尿病または予備軍とされた企業社員が対象で、本人同意で歩数や消費カロリーを半年間集めるほか、職場でも体重や血圧を毎日測る。これらの情報は健康指導に使うほか、匿名化したデータベースに蓄えて指導の効率化にもつなげる。
2016.7.12 朝日新聞 朝刊 〈経済〉