インターン実態調査へ、３省が初会合

文部科学省、経済産業省、厚生労働省は１２日、学生が参加するインターンシップの推進に向けた検討会の初会合を開いた。検討会は年内にイン ターンを通じた企業の採用活動の実態や教育効果を調査。中小企業は解禁日 前のインターン採用を求めており、外資系やＩＴ企業では既に事実上の採用活動になっている。こうした実情を踏まえ、政府は６月に決めた規 制改革実施計画で「企業がインターンで取得した学生情報の取り扱い」を議論する。
2016/07/13 日本経済新聞　朝刊 5ページ