忘れられる権利 認められず

インターネット検索サイト「グーグル」の検索結果から、自身の逮捕歴に関する記事の削除を求めた仮処分の保全抗告審で、東京高裁は削除を命令した地裁の判決を取り消し、申し立てを退けた。地裁決定は、ある程度期間が経過すれば社会から「忘れられる権利」があると明示したが、高裁の杉原裁判長は、「法律で定められた権利ではなく、要件や効果も明確ではない」とし、新たな権利として扱うべきではないと指摘した。

2016年7月13日 毎日新聞  39面(社会)