月別アーカイブ: 2016年5月

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイがアップルの株式に初めて投資したことが明らかになった。米証券取引委員会（ＳＥＣ）への届け出によると２０１６年１～３月期に約１０億ドル（約１１００億円）を投じ発行済み株式数の０・２％にあたる９８１万株を取得した。アップルの１６年１～３月期の売上高は前年同期に比べ１３％減り１３年ぶりの減収に沈んだ。時価総額首位の座をアルファベット（旧グーグル）に明け渡す場面もあった。先月にはアップルに自社株買いを迫ってきた著名投資家のカール・アイカーン氏がアップル株を売却したと明らかにするなど、投資家離れも進んでいた。 日本経済新聞 2016年5月17日 朝刊 1面(一面)

厚労省は生活保護を受ける家庭の高校生が奨学金を大学の受験料と入学金に使っても保護費を減らさないと決めた。以前は奨学金を収入と見なし保護費の削減対象だったが、生活保護世帯の子の大学進学率は将来の貧困に繋がるとし、政府は昨年学習塾の授業料や教材費、交通費等に奨学金を充てても減額しないと決定。今回新たに大学受験料や入学金も減額対象外とした。但し大学授業料は対象のままであり、厚労省は保護を受けていない低所得世帯とのバランスを考えた運用だと説明している。 2016.5.14　朝日新聞　朝刊　総合

ファーストリテイリングが、通販価格を実店舗より下げて販売するネット通販割引をGUで始めると発表した。これまでは実店舗と同じ価格で販売してきたが、今回は価格差を設け販売効率の良いネット通販へ消費者を誘導する。消費者がネット通販へ流れることで実店舗の売上高は一時的に減る可能性もあるが、販売総額は上がるとGUはみている。実店舗と通販の連動は品切れによる機会ロス減少や在庫負担の軽減等の利点もある。ファーストリテイリングはGUの実績を元にユニクロでの採用も考えている。 2016.5.17　日本経済新聞　朝刊　企業

三菱電機は演算処理量を減らすことで機器に組み込めるようにしたコンパクトな人工知能（ＡＩ）を開発した。分析に必要な情報かどうかを機器側で取捨選択する。演算のためのサーバーとの通信を減らし、演算量を従来より９割抑えるという。２０１７年度以降、自動運転などに関連した車載システム、産業用ロボットや工作機械などに搭載する計画だ。ＡＩを使ったサービスの研究開発に取り組む。ＡＩそのものの外販は検討していない。 2016/05/17 日経産業新聞 9ページ    

株式や債券などを対象に、人工知能（ＡＩ）が自動的に運用するファンドが台頭し始めている。ＡＩ型のファンドは人間の指示がなくてもコンピューターが自ら学習しながら投資先を探すことで好調な成績を上げる。現状では、分析が比較的容易な個別銘柄を投資対象とする例が多い。またファンド間でＡＩを活用した手法が広まれば、運用成績の差が付きにくくなったり、相場の変動を大きくしたりする可能性もある。   2016/05/09 日本経済新聞　朝刊 9ページ  

三井住友フィナンシャルグループ（FG）は傘下の証券会社２社を合併し、出資先の資産運用会社を子会社化するグループ再編を発表した。グループ再編の背中を押したのが日銀のマイナス金利政策だ。預金を集めて顧客に貸し出す銀行本業の収益性が低下し、個人のお金を投資信託などの資産運用に誘導して手数料を稼ぐモデルへの転換が重要になった。顧客紹介などの連携や経費削減を進めて、グループ全体の競争力を引き上げる狙い。 日本経済新聞　２０１６年　５月１３日　経済面

シャープは台湾の電子機器大手、鴻海精密工業のナンバー２を経営トップに迎えて再建を進める。取締役会は３分の２が鴻海の指名したメンバーとなる。４月に開かれた両社合同会議で、鴻海の会長が幹部らの危機感の欠如を指摘し、リストラの可能性がでてきた。低迷が続く太陽光事業の分社・売却も見据えている。鴻海出身の取締役らが中心となり、両社の事業上の相乗効果をどれだけ引き出せるかも問われる。 読売新聞　２０１６年５月１３日　経済面

コーディネーター：張 賛成派：今泉、黒崎、中村、鈴木、堀 反対派：数尾、山下、中原、田辺、橋本

米宇宙企業スペースX社は、2018年にも火星に無人宇宙船を、民間企業として初めて打ち上げると発表した。同社は今年初めに、ロケットの一段目を洋上の無人船に着陸させるなど、高い技術力で注目されている。NASAは資金提供はしないが、技術的な情報交換を進めていく方針である。同社はインターネット事業で成功した起業家のイーロン・マスク氏(44)が02年に創業。マスク氏は火星移住を究極の目標として掲げており、来年には国際宇宙ステーションに宇宙飛行士を送り込む予定だ。a href=”http://bionews.i.hosei.ac.jp/bionews/wp-content/uploads/2016/05/1462940214371.jpg”>

市販の羽毛布団の産地偽装が疑われている問題で、欧州産と表示されているのに、実際には安い中国産が混じった羽毛布団が出回っているという疑いがでている。日本羽毛製品共同組合は、経済産業省や消費者庁を訪れ、取引記録の保存や抜き打ち検査などの偽装防止に向けた対策などを国に報告し、国も実態調査に乗り出す意向を示した。しかし、羽毛の産地を特定する手段が日本国内にないため、消費者にも業者にも困惑が広がっている。 朝日新聞 2016年5月11日 34面