月別アーカイブ: 2014年5月

２０１４年３月１８日　日経　朝刊　５ページ 東京海上日動火災保険とJA共済連は農業分野の保険販売・開発で協力する。農作物の加工・販売に伴うリスクを引き受ける保険商品を販売したり、農家の法人化を支援し農業の成長を支援する狙いがある。このようにTPPなど貿易自由化の議論化が進むなかで、農作物の高付加価値化が急務になっている。政府は農家が生産から加工・販売まで手掛ける「６次産業化」や輸出を後押しし、農家の競争力を強化させる方針だ。

2014.02.25          毎日新聞              6頁 環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は２４日、全体会合を開き、関税や知的財産権など難航分野を集中討議した。ＴＰＰ交渉が難航しているのは、日米の関税交渉が進まないことに加え、知的財産権に関するルールなど、交渉参加国間で妥協点を探れない問題がなお山積しているためだ。「米国に譲歩する姿勢が見えない」と、難航分野で強硬姿勢を崩さない米国への不満もくすぶっている。２４日に進展があったという知的財産権も、新薬の保護強化を求める米国に対し、早期に後発薬を開発したいマレーシアなどとの対立は根深い。

2013.03.16         毎日新聞              6頁 過去の通商交渉で米側が医療保険分野への民間参入拡大を強く求めてきた経緯から、ＴＰＰを警戒する日本医師会は１５日、横倉義武会長名で「国益に反すると判断された場合は速やかに撤退する選択肢も持つべきだ」との声明を出した。同日、会見で安倍晋三首相は「世界に誇る国民皆保険を基礎とした社会保障制度を断固として守る」と火消しに努めた。医薬品に関しては、新薬の成分情報を公開せずに済む期間の協議がＴＰＰ交渉参加国間で進んでいる。米国の巨大製薬企業群は、日本市場でのシェア拡大に躍起で、新薬の特許権保護の強化を目指している。  

2011.11.30             読売新聞              09頁 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加は、日本の医療制度を大きく変える契機になるとの見方もある。最大の焦点は、医療保険制度をめぐる議論の行方だ。日本は１９６１年に誰もが公平に医療を受けられるようにする国民皆保険制度を作ったが、国民皆保険を巡る経済や社会情勢は急激な高齢化や財政状況の悪化などで、制度の維持が次第に難しくなっている。ＴＰＰ交渉で議題となる「越境サービス」では、各国の規制や手続きの透明性をどう高めるかが議論される。またＴＰＰでの「知的財産」をめぐる交渉では、米国が医薬品特許の有効期間の長期化を提案するとの見方もある。いずれも国民の健康に直結するテーマだけに、慎重な対応が欠かせない。  

2014/04/25 日本経済新聞　地方経済面 新潟 22ページ 新潟県内の農家がコメの輸入拡大に先手を打ち、高付加価値米へのシフトや販路の開拓を急いでいる。無農薬栽培や有機栽培のコメを増やす生産者が相次ぐほか、スマートフォンなどを活用して生産コストの管理に乗り出す農家もある。２４日の日米首脳会談はＴＰＰ交渉で協議の継続を確認し、コメは米国産米に輸入特別枠を設ける方向で、農家も外米の脅威に身構えている。 しかし、高級路線にシフトして外米と勝負する姿勢にある農家も存在している。最高級の南魚沼産コシヒカリを手掛けるみわ農園は手間がかかる無農薬栽培を現在の７０アールから、3年後には3ヘクタールまで引き上げる予定だ。より高付加価値なコメを作る考えだ。三輪弘和代表は「丁寧なコメ作りは外米に勝てる」と自信をみせる。

2014/04/25 日本経済新聞　地方経済面 北海道 1ページ 日米両政府が24日昼、TPPを巡る協議を今後も継続することを決めたことに対し、北海道内の農業団体などからは、コメや乳製品などの重要5品目等の関税維持を改めて求める声が上がった。しかし、交渉は牛肉や豚肉の関税を引き下げる方向で調整しているとみられ、畜産や酪農を中心に大きな打撃を受ける可能性がある。 北海道農業協同組合中央会の飛田稔章会長は同日夕、報道各社の取材に応じ、ＴＰＰ交渉が継続協議となったことについて、「どのように進んでいくのかが不明確。非常に危機感がある」との懸念を表明。「重要５品目等をしっかり守るという国会決議を十分認識して交渉してほしい」と繰り返し訴えた。北海道経済連合会の近藤龍夫会長も同日、「政府は国民に十分な情報提供を行うとともに、重要５品目の関税を維持するなど交渉に全力を尽くしてほしい」との談話を発表した。

2014年4月17日　読売新聞　夕刊　1面 TPP交渉を巡り、日米の閣僚協議が１６日夜、ワシントンで始まった。 甘利TPP相は初日の協議終了後、記者団に対し、「（交渉を）拡散させるためではなく、収れんさせるために来たと（米国側に）厳しく申し入れた。会談のスタートは険悪だったが、終盤は落ち着いた雰囲気になった」と述べ、厳しい交渉を前進させる意欲を示した。 ＴＰＰ交渉を巡る日米協議で、日本が関税を守りたい「聖域」と位置付ける農産品の「重要５項目」のうち、「コメ」と「麦」、サトウキビなどの「甘味資源作物」の３項目について、関税を大枠で維持できる見通しとなった。 ただ、「牛・豚肉」と「乳製品」の２項目は、日米間の意見の隔たりがなお大きい。特に乳製品は、日本は関税の引き下げ幅をできるだけ抑える一方、低関税で輸入する特別枠を創設したい考えだ。米国はより高い水準の自由化を求めており、最終調整を急ぐ。    

2014年5月2日（金）　読売新聞朝刊2面 4月に熊本県で発生した鳥インフルエンザの影響で鶏の出荷が制限されていたが、職員の迅速な対応によって感染防止に成功し、今月1日に1部が制限解除された。具体的な要因としては感染が確定してから殺処分・埋却までの感染防止の1連の作業を71時間半という短時間で行えたことが挙げられる。2010年には宮崎で口蹄疫が大流行し、判断ミスや通報の遅れが相次ぎ、牛や豚など30万頭が殺処分されてしまったが、今回はその教訓が功を奏した結果となった。今後はいかに最初の発生を防ぐか、が課題になっていく。

2014年5月3日　読売新聞朝刊13面 　東電は2日、福島第1原発で3月20日にポンプ4台が誤作動し汚染水約200トンが建屋に流入した問題で、作業員がポンプと空調設備のボタンを押し間違えた可能性が高いと報告した。流入した建屋では、この2つのボタンは隣り合っているうえに、ボタンに機器名が明示されていないなど、間違えやすい状況だったことが分かった。東電は監視体制の甘さを認め上で再発防止のために監視カメラの設置などの十分な再発防止策を取っていく方針だ。