カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

新型コロナウイルスの新規感染者が全国で4万5000人を超え、政府高官は6日、夏休みなどに旅行を促して感染のさらなる拡大を招くのは避けるべきだと考え、7月前半に予定していた旅行支援策「県民割」の全国拡大を延期する調整に入った。旅行先を全国に拡大する「全国旅行支援」は新型コロナで打撃を受けた旅行業界を支える目玉策で、旅行者は公共交通機関を使った場合、旅行代金の補助を受けることができる。しかし、先送りとなれば旅行各社への打撃は避けられず、人員配置や広告宣伝などに影響が出る可能性がある。木原誠二官房副長官は6日の記者会見で「総合的に見極めたうえで7月前半に適切に判断する」と述べた。 2022/07/07 日本経済新聞　朝刊1ページ

米ネットフリックスがモバイルゲームの配信に力を入れ始めた。会員数の減少と株価の急落、複数回に及ぶ人員削減が続く中、ネットフリックスは21年秋に本格参入したゲーム事業の進捗を披露した。動画配信サービスの会員向けに提供したモバイルゲームは7月初旬時点で23タイトル、22年末までに、50作品に増やす計画を掲げる。ドラマ「クイーンズ・キャビット」を基にしたチェスゲームなどを配信しており、映像作品で培った自社のIPを生かすゲームの開発を進める。 2022/07/09 日本経済新聞　朝刊13ページ

銀行がデビットカードに力を入れている。三井住友、みずほ、りそなの３大手銀行の２０２１年度の新規発行は計１４０万枚規模とクレカを逆転している。若いうちから家計を意識するよう金融教育なども盛んになっている現在、銀行はクレカと違い審査が不要で、１８歳未満でも持てるデビットカードを若年層との日常的な接点として戦略を強化している。銀行で口座を開設する人の半数程度は２０代以下で、クレカをつくるより先に銀行口座の開設にあわせてデビットカードを手にする人が多いとみられる。 デビットカード、銀行の新たな収益源に　大手３行の昨年度発行１４０万枚　若者に的、クレカ逆転 2022/07/07 日本経済新聞　朝刊 9ページ 1951文字

インドネシアのスタートアップの間でデジタル技術を活用した資源ごみ回収の動きが広がっている。２０１９年設立の「レコシステム」は多くの人が行き交う同駅の一角にペットボトルの回収ボックスを設置し、集めた本数に応じて携帯にポイントが加算される仕組みや、レコシステム自身が家庭や企業に回収に行く事業を展開する。同国が深刻な廃棄物問題の対応を本格化するなか、市場の将来性は大きい。ごみの分別意識がどこまで根付くかが今後の大きな焦点になる。 アプリでごみ効率回収　インドネシア新興企業、リサイクルで知恵競う 2022/07/07 日本経済新聞　朝刊 12ページ 1570文字

参院選が18日間の選挙を終え、10日から投開票が始まる。安倍晋三元首相が８日、街頭演説中に銃撃され、亡くなったことを受けて選挙選は様変わりした。９日の最終日は警備強化で厳戒態勢を敷いて、テロに屈しない、民主主義を守ると足並みをそろえた。 「民主主義守る」党首訴え　安倍元首相銃撃、厳戒の最終日　参院選きょう投開票 2022/07/10 日本経済新聞　朝刊 1ページ

水谷　経営理念関連本、経営理念浸透の理念、戦略的経営理念論 奥田　マッキンゼーが解き明かす生き残るためのＤＸ 関口　アニメプロデューサーになろう、アニメ制作のしくみ 坂元　ビジネスモデルの未来予想図５１ 大橋　脱酸素ＤＸ 樋口　再生可能エネルギーが判る 野村　折れない心の作り方（心理学）  

演習ご担当教員　各位 （Bccにてお送りしております。 国内・在外研究中の先生は，代行の先生へもお送りしております） 法政大学経営学部担当の新島です。  お世話になっております。 １　Introduction to Seminar 作成のお願い入ゼミ募集に関しまして、下記に従ってIntroduction to Seminarの作成をお願いいたします。 ■　添付の「Introduction to Seminar作成にあたっての注意事項」を ご確認いただき，原稿を作成していただきますようお願いいたします ■　添付の「Introduction to Seminar（原稿）」を使用してください （昨年度の書式は使用できません。ご注意ください。） ■　1ページ目のレイアウトは絶対に変更しないでください ■　提出はゼミ担当教員の確認を受けた上で、下記へゼミ担当教員より       以下のgoogleフォームより提出してください 　⇒https://forms.gle/hVJt1yjVRNRo2ci79■　提出時のファイル名は，＜ゼミ担当教員フルネーム.doc＞としてください □　提出期限：7月29日（金） ※ Introduction to Seminar の開示につきましては，9月上旬を予定しております。 Introduction to Seminarの作成に関しまして，ご不明な点等ございましたらご連絡願います。 ２　学習支援システムのご利用について 昨年度に引き続き、本年度も学習支援システムをご利用させていただきます。 何かございましたらご連絡ください 。 以上、どうぞよろしくお願いいたします。 作成にあたっての注意 1-2_Introduction to Seminar作成用ファイル 木原ゼミ2019　原稿

韓国の２０２３年の最低賃金が２２年比５．０％増の９６２０ウォン（約１０１０円、時給ベース）に決まった。伸び率は前年水準を維持し、１０年前と比べて９８％増となった。韓国の最低賃金は全国一律で、円換算では東京都（１０４１円）や大阪府（９９２円）など日本の大都市圏水準となる。最低賃金委員会が３０日に協議結果を発表し、「政府や韓国銀行などの経済成長率、物価上昇率の見通しを反映した結果だ」と説明した。 韓国の最低賃金５％増　時給１０１０円、日本の大都市級 2022/07/01 日本経済新聞　朝刊 11ページ

総務省が１日発表した６月の東京都区部の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０１．６と前年同月比２．１％上昇した。エネルギー価格の上昇が続いたほか、原材料価格の高騰で生鮮食品を除く食料も上がった。上昇は１０カ月連続で、家庭用耐久財にも上昇が広がった。東京都区部で上昇率が２％を超えるのは１９９２年１１月以来である。また、全国ベースでは４月から２カ月連続で２％を上回っている。 消費者物価２．１％上昇　６月都区部 2022/07/01 日本経済新聞　夕刊 3ページ