カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

2015年4月12日　日本経済新聞　35ページ 東京電力福島第一原子力発電所の事故で帰宅困難区域になっている福島県富岡町の夜の森地区には、町のシンボルで「桜のトンネル」と呼ばれる桜並木がある。この桜並木を巡っては「自由に立ち入って花見がしたい」という住民の要望に応えるため、国は沿道の除染を進めてきた。しかし町は周辺が除染されていないとして、バスから桜並木を眺めるイベントを実施した。冷たい春雨が降る中、各地で避難生活を送る住民ら約400人が参加した。

2015年4月7日　しんぶん赤旗　8ページ 学校などの給食で地場産食材の利用が歓迎され、少量多品目を扱う体制をつくっている農協などが大きな役割を担っている。給食に地場産食材を使う利点は、生産者の顔が見え、新鮮で安心な食材が利用できることだ。また、群馬県高崎市では、学校給食に多くの地場産食材を利用することと同時に、児童や生徒の体験学習に農産物直売所や農家を使うことで食育の推進もはかっている。学校給食に地場産食材を利用することは教育にも効果抜群だ。

2014年12月9日 読売新聞 朝刊8ページ 日本マクドナルドHDが8日に発表した11月売上高は、前年同月比12.3％減となった。 既存店売上が前年比を割るのは２月から10ヵ月連続。去年と比較し休日が多かったことや、妖怪ウォッチとのコラボレーションがあったにも関わらず、客数は12％減と苦境に立たされている。 加えてポテトの原料であるじゃがいもの輸入が滞るなど、マクドナルドにとって苦しい現状はしばらく続きそうだ。

2014/12/13 日本経済新聞　朝刊 43ページ 2014年の世相を１字で表す「今年の漢字」が「税」に決まり、日本漢字能力検定協会が12日、京都市東山区の清水寺で発表した。協会によると、応募総数は１６万７６１３票で、１位の「税」は８６７９票。消費税が８％となり家計への負担が増したこと、税金の使い方を決める国会議員や県議会議員らの「政治とカネ」問題が取り沙汰されたことが理由に挙がった。２位は「熱」で６００７票。ソチ冬季五輪などのスポーツイベントのほか、エボラ出血熱を挙げた人も多かった。３位は「嘘」。

2014/12/16 日経産業新聞 7ページ カップ麺「ペヤングソースやきそば」に虫が混入し、メーカーが全商品の生産販売の全面中止に追い込まれた。消費者の１人がツイッターに画像付きで投稿し、インターネット経由で拡散したのが原因だ。一方で１４日投開票の衆院選はネットでも盛り上がりを欠いた。拡散力が強くても話題や関心を集めなければ、ネットでは風は吹かない。たかが一言、されど一言。個人が強力な“拡声器”を持つ現実とどう向きあうか。

2014/12/12 日本経済新聞　朝刊 13ページ カップ麺の「ペヤングソースやきそば」を製造するまるか食品（群馬県伊勢崎市）は１１日、商品に虫の混入が指摘された問題で全商品の自主回収と、生産販売の全面中止を発表した。品質管理を強化するため、設備の刷新のほか、異物が混入しにくいよう容器を改良することなどを検討する。消費者がカップ麺に虫が入っているとの写真をネット上に投稿したことで発覚。外部に委託した検査を検証した結果、「製造過程で混入した可能性は否定できない」と判断した。

2014/12/15 日本経済新聞　夕刊 1ページ 総務省が15日発表した衆院選の投票率は小選挙区が52.66%、比例代表で52.65%となり、いずれも戦後最低を記録した。これまでの最低だった2012年の前回衆院選よりも、それぞれ6.66ポイント低い水準となった。都道府県別では東京都を除く46道府県で過去最低を更新した。さらに東京を含むすべての都道府県で12年の前回衆院選の水準を下回った。野党の選挙態勢作りが遅れて安倍政権への批判票の受け皿が不明確だったほか、日本海側で雪が降るなど寒波に見舞われたのも響いたとみられる。

2014/12/17 日本経済新聞　朝刊 11ページ 無料対話アプリのLINEは16日、対話アプリ上に専用口座を設け、銀行口座やクレジットカードと連携させて使うサービス「LINE　Pay」を始めた。利用者同士が送金できるサービスの手数料は無料。メッセージや感情表現用のイラスト「スタンプ」を添えてお金を送れる。専用口座のお金はネットサービスなどの支払いに使える。アプリに登録している「友だち」に、任意の金額を送れる。送金手数料は無料だが、専用口座から銀行口座にお金を移す場合は、216円の振込手数料がかかる。 参考画像

2014/12/14(日)　読売新聞朝刊1面 政府は、年収103万円以下の専業主婦やパートの妻がいる世帯の所得税と個人住民税を軽くする「配偶者控除」に代わって、妻の収入に関わらず一定額を夫の所得税から差し引く｢夫婦控除｣を導入する検討に入った。女性が年収103万円以下に働き方を抑えることにつながってしまうという指摘が根強いためだ。この制度は、所得税と住民税の税収減によって国の財政を圧迫する恐れがあるが、女性が｢103万円の壁｣に関係なくフルタイムで働けるという利点もある。政府は将来の人口減を見据えて働き手を確保出来ると見ている。

2014/12/9(火)　読売新聞朝刊2面 今回の衆院選で各党は、経済的な問題で学力や進学に影響が出る「教育の格差」是正策を公約に盛り込んだことで、是正の重点分野や方法の違いが争点に浮上してきた。主な争点は、高校生の授業料の無償化を所得制限付きにするか、大学生の奨学金は返還の必要のない給付型か条件付き返還型か、3~5才児の教育無償化の是非、といったものである。維新の党に関しては日本の教育に関する公的支出の割合を上げることを公約した。しかし、どの党からも、政策を行う際の財源についての説明は現時点ではされていない。