カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

2011/01/18 日本経済新聞　西部夕刊 社会面 20ページ 神戸市立須磨海浜水族園の亀崎直樹園長らが西日本の池や川を対象にカメの分布調査をした結果、ミシシッピアカミミガメが全体の約４割を占めることが分かった。 調査は岐阜県から長崎県にかけての１６地域２１０カ所で捕獲した８９６匹をミシシッピアカミミガメ、クサガメ、ニホンイシガメ、スッポンに分類。ミシシッピアカミミガメは４２％でニホンイシガメが２５％。中国原産で日本に定着し、外来と固有の位置付けが曖昧なクサガメが３１％いた。 ミシシッピアカミミガメは福岡県から佐賀県にかけての平野部で９３％、三重県の熊野川河口と高知県の四万十川周辺で８５％と圧倒。 ニホンイシガメは大津市周辺で１００％、三重県の津市から鈴鹿市周辺では７７％と優勢だった。

2014/04/12 日本経済新聞　朝刊 42ページ 日本自然保護協会は１１日、淡水に生息するカメを全国調査したところ、種類が確認できた６４６８匹のうち外来種ミシシッピアカミミガメが６４％を占めたとの結果を発表した。１０年前の前回調査より２ポイント上昇した。 調査は昨年５～１０月に実施し、延べ３５１２人の市民から集まった情報を分析。３９都道府県で生息が確認された。ペットとして飼われていたものが逃げたり、池や川に捨てられたりして繁殖したとみられる。分析を担当した愛知学泉大の矢部隆教授は「捨てられる数が少ない郊外でも繁殖して増えている」と指摘。他の種類のカメがすまないようなコンクリートの護岸などにも順応しているという。在来種のクサガメは全体の２０％、日本固有種のニホンイシガメは９％と、いずれも前回調査よりも微減した。

2015/06/29 　日本経済新聞　朝刊 2ページ 政府がまとめる地方創生基本方針が２８日、明らかになった。２０１６年度に創設する地方創生の新型交付金を、高齢者の移住拠点や観光戦略の司令塔の整備などに重点的に配分する。地方の自治体に移住者数や観光客数などの目標を設けるよう求め、成果を毎年検証して首都圏からの高齢者の移住や、訪日観光客の増加につながるよう促す。高齢者移住拠点は様々な分野で知識や経験が豊富な高齢者が元気なうちに地方に移住し、地域づくりの担い手になってもらう仕組みを支える。見守りなどのサービスを提供するほか、ボランティアや生涯学習、地域の若い世代との交流などに取り組む場所を用意する。

1992/07/05 　日本経済新聞　地方経済面 5ページ 愛媛県松山市の人口は過去十年間で10％増えている。しかし人口分布を全国平均と比較すると二十代の若者が少ない。その原因は若者に魅力のある情報産業や高付加価値産業が無く、刺激的文化事業や施設が少ないため、若者が松山から流出したまま帰って来ないからだ。日本開発銀行地域開発調査部のリポートによると、過去十年間の人口増加率が8％以上で、若年人口比率が全国平均より高く活力のある町には千歳市、湖西市、国分市などが挙げられた。これらの都市に共通していえることはエレクトロニクスや技術開発型企業、自動車産業などが立地している。ゆとりも活力もあり、若者が帰ってくる町づくりが、地方都市のこれからの課題だ。

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2015.10.14 日本経済新聞朝刊 ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は傘下のベイスターズの本拠地、横浜スタジアムの運営会社を買収する方針を決めた。ベイスターズが公開買い付けし、発行済み株式の過半の取得を来年1月までに終える計画で、取得額は100億円前後の見込み。ベイスターズの今季入場者数は買収前の1.7倍となる180万人超となり、座席稼働率は9割弱で入場料収入は上限が近づいている。球団と球場の一体経営で黒字化を早めるほか、現段階では法的な制約もある球場の拡張も検討する。

2010.10.28 日本経済新聞 東京放送ホールディングス（TBSHD）が横浜ベイスターズを継続保有し、来季も横浜を本拠地とすることが決まった。横浜の自治体や経済界からは安堵の声が相次いだが、球団の赤字体質が続く限り売却問題はくすぶり続ける。球団はTBSグループから年間20億円の支援を受けているが、昨年度は5億円の最終赤字。また、球団は球場運営会社の横浜スタジアムに入場料収入の25%を支払い、また球場内広告や物販の主導権は運営会社にある体制が球団の経営を圧迫しているとの指摘がある。球団を今後も地域に残すには、官民あげての対策が急務だ。

1994/11/16 日経産業新聞 5ページ “天敵農薬”の利用が拡大している。これは害虫が寄生した農作物へ、害虫の天敵となる昆虫をばらまいて駆除する方法で、化学農薬と違って土壌に残留して環境を汚染する心配がないのが利点。実用化はこれまで欧米が先行していたが、日本でも本格的に利用されそうだ。 天敵農薬がほかの農作物に被害を出さないことはもちろん、海外からの新種昆虫の伝来で日本の生態系が破壊されることがないよう、配慮も必要とされている。

2010/04/30 日本経済新聞　夕刊 17ページ アライグマとハクビシンは同じような被害をもたらす野生動物だが、特定外来生物として駆除対象となっているアライグマに対し、ハクビシンはいつから日本にいたのかはっきりせず、対策が難しいという。ハクビシンは明治時代に毛皮用に中国などから持ち込まれた一部が野生化した説が有力だが、江戸時代の蒔絵（まきえ）にそっくりな動物が描かれていることから、環境省は「移入時期がはっきりしない」として、明治以降に日本に入った動植物を対象とする特定外来生物に指定していない。

2015/10/10 日本経済新聞 三重県や滋賀県などは9日、忍者の文化を国内外に発信する団体「日本忍者協議会」を設立した。忍者にゆかりのある自治体や民間団体などで構成し、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて連携して訪日客を呼び込む狙いだ。同協議会は16年を「忍者元年」とする。同2月22日を「忍者の日」と定めて全国200カ所以上でイベントなどを展開し、同7月には忍者を盛り上げるための会議やイベント「全国NINJAフェスティバル」を企画しているという。ホームページを通じた情報発信や、国内外から全国の忍者に関連する施設などへ観光客を送る仕組みの確立を目指すという。