2014/11/15 日経プラスワン
大都市圏は働く機会に恵まれているので、絶え間なく地方の若者を引き付けてきた。なかでも若い女性の流出により、地方では人口増がますます難しくなる。日本創生会議の試算では、2040年に全国のおよそ半分にあたる896市区町村で、20～39歳の女性が5割以上も減る。減少率が最大の群馬県南牧村（89.8％）では10年の99人に対し、40年には10人に減るとされている。一方では、合計特殊出生率が低い東京では、地方からの人口流入で人口を保っている。以上の観点に基づき、政府は地方創生による人口確保をもくろんでいる。