カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

5月に米電気自動車ベンチャー「テスラ」の車が自動走行中に死亡事故を起こしたが、今月1日にも新たに事故を起こしていたことが分かった。ペンシルベニア州の高速道路を走行中にガードレールに衝突し、反動で中央分離帯に突っ込んだ。自動走行中が事故の直接の原因だったかはまだ不明だ。テスラの自動走行にはレーン内を走り続けたり車間距離の測定や車線変更を行う等の機能があるがテスラはこれらを完全な技術ではないとし、運転手には常にハンドルを握るよう求めているという。 2016.7.8　朝日新聞　経済面

大阪大学の神経科学の研究チームが、注意欠陥多動性障害(ADHD)などの神経発達障害は特定の遺伝子の重複によって引き起こされることを突き止め、米専門誌に発表した。実験はマウスで行ったが人でも発症原因になっているとみている。チームは「マイクロRNA484」という遺伝子に注目し、これを重複して持つマウスには胎児期に神経細胞が過剰に作られ、生後には多動の症状を示した。今後この遺伝子をターゲットにした新しい治療法開発の可能性に期待が寄せられる。 2016.7.6　日本経済新聞　朝刊

農産物など地域ブランド品の生産者を保護する「地理的表示（ＧＩ）」の活用が広がってきた。　ＧＩは国内の特定の産地で、こだわった製法や原料でつくられた農林水産物や食品が対象となる。国が品質にお墨付きを与え、にせ物の流通を取り締まる制度 で、１２日に長野県の「市田柿」と福井県の「吉川ナス」が加わった。昨年末の登録開始以降、１４品目まで増えた。認定後に高値が付くなど効果もあり、生産 者は売り込みに力を入れている。   2016/07/13 日本経済新聞　朝刊 5ページ

文部科学省、経済産業省、厚生労働省は１２日、学生が参加するインターンシップの推進に向けた検討会の初会合を開いた。検討会は年内にイン ターンを通じた企業の採用活動の実態や教育効果を調査。中小企業は解禁日 前のインターン採用を求めており、外資系やＩＴ企業では既に事実上の採用活動になっている。こうした実情を踏まえ、政府は６月に決めた規 制改革実施計画で「企業がインターンで取得した学生情報の取り扱い」を議論する。 2016/07/13 日本経済新聞　朝刊 5ページ  

バングラディシュのレストラン襲撃テロで、実行犯グループのうちの２人が、約２年前からインターネットを通じて過激思想に感化されていたとみられることが明らかになった。テロ活動への支援を呼び掛けていた宗教家のTwitterをフォローしていたり、テロへの参加を促す学者の発言を自身のフェスブックで引用していたという。このため、実行犯がネットを窓口にイスラム国への関心を高めていた可能性がある。 読売新聞7月5日一面

衆参両院が４日に2015年分の国会議員の「所得等報告書」に公開した。主要政党の党首で比較すると、１位は前年に続いて生活の党の小沢共同代表で5989万円だった。顧問・役員報酬や出演料などとする雑所得が3321万円に上った。２位は議員歳費や首相としての給与所得が大半だった安部首相で、全議員の中では36位。一方安倍内閣の中では、麻生副総理兼財務相で4117万だった。

多くの中学生と高校生がスマートフォンの利用料を把握していないことが、金融広報中央委員会の調査でわかった。急速に普及するスマホだが、料金体系の理解は進んでいない。同委員会は全国の中高生約5万人に2015年度の「子どものくらしとお金に関する調査」を実施。自分専用のスマホをもつのは中学生が48%、高校生が93%だった。その中でも自分のスマホの月額料金を把握しているのは中学生が25%、高校生は49%だった。

2019年度にもトヨタ自動車は高齢者の生活の補助や介護に使えるロボットの量産体制に入る。20年度までに累計1,000台程度の供給を目指す。ロボットは製造技術や制御技術の蓄積を生かせる新たな成長分野。外部の研究機関や企業との協力を通じて機能を高めていく。量産するのは、12年に発表し改良を重ねる「HSR(ヒューマンサポートロボット)」。タブレット端末や音声操作により自分で動けない高齢者に代わって移動し、約60センチメートルのアームで物を拾ったり、紙などの薄いものも吸引できる。月額900ドル（約9万円）程度で貸し出しを予定している。 日本経済新聞 7/3

スーパーの店頭で食品や日用品の値下がりが目立ってきた。日本経済新聞社が主要８０品目の５月の平均税別価格を調べたところ、４割超の品目が前年同月より下がった。５月に前年同月より値段が下がったのは３４品目に上り、全体の４２・５％を占めた。白砂糖、濃いくちしょうゆ、マヨネーズ、缶ビール、缶チューハイなどチラシの常連品が下落し、サラダ油は１５・８％値下がりした。消費者が節約志向を強めていることが浮き彫りになっている。 日本経済新聞 2016年7月1日 朝刊 3面(総合)

多くの中学生と高校生が「スマートフォン」の利用料を把握していないことが、金融広報中央委員会の調査でわかった。急速に普及するスマホだが、料金体系の理解は進んでいない。携帯電話とスマホの保有者に月額利用料を聞くと「わからない」が、中学生で６５・５％、高校生で４９・０％。　同委は「スマホの登場で５年前より定額制や家族単位の料金プランが増えた。毎月一定額を保護者が払い、利用料を家庭で話す機会が減ったのでは」とみる。 日本経済新聞 2016年7月3日 朝刊 4面(総合)