カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

フェイスブックジャパンは1日、経団連に同日付で入会したと発表した。巨大IT企業を巡っては、日本政府が公正競争や個人情報保護、デジタル課税という3つの政策的な観点から規制を整備する方針を示している。米フェイスブックは2020年にデジタル通貨「リブラ」を始めると発表。各国の当局は金融システムに与える影響などを精査する構えで、日本でも日銀や金融庁との調整が必要になる可能性は高い。フェイスブックは経団連を通じて意見の発信や情報の収集を進める模様だ。経団連もフェイスブックと連携することでデジタル分野の政策提言力を高める狙いがある。 （2019/7/2 日本経済新聞 朝刊 経済）

北海道で1091店舗を展開するコンビニエンスストア「セイコーマート」は、全国チェーンの王手コンビニを抑え、4年連続で顧客満足度首位となった。運営会社のセコマは、PB商品のSPA（製造小売）や店舗の直営によって、過疎地でも高客単価を維持し、柔軟に運営できるビジネスモデルを構築した。北海道は全国に先駆けて人口減少と高齢化に直面した課題先進地だが、本州でもいずれFC方式による店舗網拡大では成長戦略を描けなくなる。大手チェーンがセコマから学べることは少なくない。 （2019/7/2 日本経済新聞 朝刊 企業）

医療ロボットによる手術を遠隔操作で行うことを解禁するオンライン診療指針の改定案を、厚生労働省の検討会が28日了承した。指針改定案では、遠方にいる医師でしかするのが難しい手術で、体力的に患者の移動が難しい場合に限って認める。主治医が患者のそばにいて、通信環境を事前に確認してトラブル時に主治医が手術を継続できる体制を作ることなどを条件とした。実施が想定されるのは米国製の手術支援ロボット「ダヴィンチ」による遠隔手術。医師が内視鏡カメラやメスの付いたアームを操縦して、患部を切ったり縫ったりする。胸や腹を切り開く一般の外科手術に比べて出血が少なく、体への負担が少ない一方、習熟した技術が求められる。 (2019/6/29 毎日新聞23面)

主要20カ国・地域首脳会議に参加している欧州連合のユンケル欧州委員長は28日、開幕に先立って記者会見をし、首脳宣言に盛り込むべき地球温暖化対策について「2018年のブエノスアイレスの首脳会議での合意を弱めることは受け入れられない」と述べた。17、18年のG20首脳会議では地球温暖化対策に関して、20年に始まる国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を表明している米国を除いた国・地域が「協定を完全実施する」と確認した。しかし、今回、日本政府の当初の首脳宣言原案は、米国への配慮から協定の下での対応策実施を明記していない。(2019/6/29 毎日新聞2面)

クジラを肉の販売目的で捕獲する「商業捕鯨」が1日、国内で31年ぶりに再開された。昨年9月のIWC総会で商業捕鯨再開を提案したが否決されたことが発端となり、6月30日にIWCから正式に脱退。南極海や北太平洋の公海などでの調査捕鯨を止める代わりに、排他的経済水域内で商業捕鯨を再開することにした。捕獲枠は「資源が枯渇していない」と日本が主張するミンククジラなど3種類が対象。しかし国際社会の半端に加えて、「鯨肉離れ」が進む中で採算がとれるかも不透明で多くの課題を抱えている。 （朝日新聞朝刊7/2 1面）

イランのザリフ外相は1日、貯蔵する低濃縮ウランが、核合意で定められた制限量（202.8キロ）の300キロを超過したと明らかにした。2016年1月の合意履行の開始以来、イランが明確な形で制限を破ったのは初めてだ。イランは5月8日に、米が核合意から離脱して制裁を再開した報復として合意履行の一部停止を宣言。核合意当事国の英仏独などに、60日以内に原油取引などで改善が見られないなら7日に履行停止の第2弾ウランの無制限濃縮などを行う姿勢を打ち出している。ウランの濃縮率を上げれば本格的な核開発に繋がりかねないとの懸念が強いため米トランプ政権との対立は深刻な局面に入りかねない。 （朝日新聞朝刊7/2 9面）

トランプ大統領と習近平国家主席は二十九日、Ｇ２０サミットが開かれた大阪市内で会談し、貿易協議を再開することで合意した。トランプ氏は中国製品に対する新たな制裁関税の発動を見送ると表明。またHUAWEIに、安全保障上の懸念がない部分では米国企業が部品を売ることを認める意向も示した。これらの合意を受け、米中が全面的な貿易戦争に突入する事態はひとまず回避された。ただ知的財産権の保護を巡る合意内容を確実に実行させるための法改正や国有企業への補助金削減などでは、米中の立場の隔たりは大きく、協議が難航するのは必至だ。(東京新聞6月29日）

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は金正恩委員長が三十日、トランプ米大統領の「提案に基づいて」、南北軍事境界線の板門店で「歴史的な対面」を行ったと報じ、「世紀的な出会いを実現した両国首脳の大勇断は、根深い敵対国家として反目してきた両国間に前例のない信頼を創造した驚くべき出来事」と評価した。また、一日付の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は記事と合わせ、計三十五枚の写真を掲載した。(東京新聞6月30日）

本書はサブスクリプション型ビジネスを行う様々なＢ２Ｂ企業、Ｂ２Ｃ企業を実例として取り上げ、その効果的なマーケティングを解説したものである。パッケージ化された商品の販売と違って、サブスクリプションで収益を上げていくには顧客の長期的維持がより重要である。従来のマーケティングのように購入するという判断に導くためのマーケティングではなく、契約後のマーケティングが重要である。著者は本書のpart１～３のなかで、顧客を常に満足させるための「価値の育成」を考察している。 　Part１「サブスクリプション・シフト」では、様々な業界でサブスクリプションへの移行が進む中、どのような条項が生まれているのか、そうした変化がマーケティングにどのような影響を及ぼすのかを論じている。伝統的なマーケティングのセールスファネルとは異なる物であり、顧客がより満足いく経験をできる価値の育成について明らかにしている。 　Part２「価値育成のための戦略」では、価値育成のためのさまざまな戦略を示している。無料お試しなど、ユーザーを契約者に変えるための価値育成の最初の段階で何をすべきかを述べている。 　Part3「戦略の実践」では、part２で述べた戦略の実践法について述べている。契約後のマーケティングをさらに推進するための組織の調整や具体的なマーケティングの進め方について述べている。 シェアリングエコノミーに採用されやすいサブスクリプション方式について知るためにこの本を選んだ。本書の後半は企業がすべき具体的なについて書かれており、あまり参考にはならなかったが、人が本当に求めているのはモノの所有ではなく、利用であることを再認識できた。著者は最後にサブスクリプション・エコノミーで世界は良くなるという楽観的持論を述べている。それはサブスクリプションの成功には顧客のロイヤリティが重要であり、顧客との長期的関係を築いていかなければならず、顧客と価値観を共有しようとする企業が増えていくからだ。倫理的な企業、価値観に基づいて行動する企業が他社よりも優位に立つことができる。そして世界経済が強固になると結論付けている。シェアリングエコノミーによる経済の影響について気になっていたが、顧客にとって、世界全体にとって合理的にはたらくと感じた。シェアリングエコノミーの課題や、負の側面について気になったので調べていきたい。（アン・Hジャンザー著　英治出版　2017 11月）

  アパレルや百貨店が3Dを活用した靴の計測サービスに相次ぎ参入する。ZOZOは24日、自宅でスマートフォンのカメラなどを使って足型を計測できる「ZOZOMAT」の予約を専用サイトで始めた。まずZOZOが計測スーツ「ゾゾスーツ」に似たマットを利用者宅に配布。利用者はマットに足を乗せたうえでスマホの専用アプリを起動する。ZOZOは今後、マットを新聞やチラシなどに掲載するなどして、ネットで予約しなくても計測できるようにするという。三越伊勢丹は3D機器を使い、実店舗で計測するサービスを8月に本格導入する。計測したデータから既製靴やオーダー靴を提案する。既製靴はパンプスを中心に1千種類、オーダー靴は約1万2千通りを用意する。3D機器で計測の時間を短縮するほか、履き心地や靴の使用用途の相談に乗るなど、実店舗の強みを生かしたサービスを展開する。(6/25 日本経済新聞)