政府は今年6月に21年3月から健康保険証の代用を可能にするなどのマイナンバーカードの普及策がまとめたが、8月をめどに各種証明書との一体化も盛り込んだ詳細な工程表をまとめる。障害者手帳や処方薬の履歴を記録する「お薬手帳」は21年中、求人紹介や雇用保険の手続きでハローワークを利用するときに必要な「ハローワークカード」や教員免許状は22年度以降にマイナンバーカードと一体化する。政府はカードが全国民に普及すれば、行政手続きや金融サービスなど官民のデジタル化が進むとみている。また、政府はカードのICチップが外部から読み取られる恐れはなく、パスワードなどが漏れない限り情報流出はしないと説明している。(2019年7月15日 日本経済新聞朝刊1面)
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