自販機向けの電子マネー

三井住友カードは飲料の自動販売機で使える電子マネーの提供を始める。利用者がスマートフォンアプリを起動させると、自販機に取り付けた発信機との間でデータをやり取りし、注文を処理、欲しい飲料をスマホの画面上でタッチすると決済が完了するシステムだ。大手飲料メーカーの一部の自販機ではスマホ決済に対応しているが、設置費用に20万円程度かかる。一方、新システムは発信機の取り付けだけで対応できるため設置費用は2万円以下だ。自販機業者は消費者の購入履歴・自販機の在庫などが把握できるようになるため、在庫の補充などにかかる時間を２割程度減らせるという。在庫を補充する従業員の間では労務問題が深刻化する中、働き方改革にもつながるとみられている。（2019年7月12日　日本経済新聞朝刊7面）