カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

地熱発電は気候、天候、昼夜問わず安定して供給が可能な再生可能エネルギーのため、設備利用率が、風力20％、太陽光12％に対し70％と突出している。また、エネルギー密度が高く、ライフサイクルCO2排出が非常に少ないエネルギーである。 地熱発電には２種類の方式がある。地下から蒸気と熱水の混合流体を気水分離し、蒸気のみをタービンへ導いて発電するフラッシュ方式と、沸点の低い媒体を熱交換させ、その蒸気でタービンを駆動し、発電するバイナリー方式だ。フラッシュ方式は地熱流体の一部を大気に放出するのに比べ、バイナリー方式は地熱流体のほぼ全てを地下へ還元する。 この5年での設備容量の増加が大きいのは、インドネシア、ニュージーランド、ケニア、トルコだ。国が地熱発電を伸ばすことを明言し、積極的に取り組んでいる。 一方の日本は世界第３位の地熱資源ポテンシャルを有しているが、全世界の地熱発電設備容量12,635MWの約４％を占めるに留まっている。日本の地熱発電所は1966〜1999年の間に多くが建設され、2000年以降は大型の地熱発電所は建設されなかったが、2015年に菅原バイナリー発電所が運転され、山葵沢地熱発電所の建設が進められている。 2000年以降の停滞の背景に、経済性の問題、自然公園法による規制、既存の温泉業者との共存の実現が課題として挙げられていた。 経済性の問題は2012年に施行した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」により、買取価格が定められ一定の解決が図られた。またエネルギー庁のもと、地熱発電の普及・開発促進のための予算が組まれている。 自然公園法による規制に対して、2015年には2012年に通知されたものを上書きする形で環境省通知が発行され、規制緩和に進んでいる。 既存の温泉事業者、住民からの温泉への影響や地熱発電の安全性に対し、環境省は従来からある温泉資源の保護に関するガイドラインを地熱発電の掘削に適用するために、「温泉資源に関するガイドライン（地熱発電関係）」を2012年に通知した。一方、FITの導入とともに規制緩和が進んだことから、温度が高すぎる温泉や豊富な油量を活用し、温泉発電と呼ばれる小型発電設備が計画されている。

１ この論文はWGC2020+1の各国の論文等の情報を集約してあり、国別・世界全体での発電所数や発電方式を分析してある。その次に各発電ユニットの導入年情報や10年ごとの発電方式の変化、現在の国内メーカーシェアの推定をし、将来展開が考察されている。 ２ 10基以上の地熱発電ユニットを持つ国について比較している。日本の地熱発電所数は71、ユニット数は82であり、米国の84と176に次いで多い。しかし、日本の平均設備容量はドイツ、中国に次いで小さく、日本(6.707MW)より大きい国はいずれも25MW以上である。中でもインドネシア（190MW）の設備容量は２位のアイスランド(75MW)の2倍以上あり突出している。 設備容量に占めるバイナリー発電の割合については、近年成長著しいトルコが80％、ドイツを代表に2000年以降に地熱開発を始めた非火山国では100％バイナリー発電という国が多い。 国土面積あたりの地熱発電所数については10,000㎢あたりの地熱発電所数は１位が日本(1.88)、２位がイタリア(1.13)３位がアイスランド(0.97)で日本は最も身近に地熱発電所がある状態だ。 3 2020年までに導入された累計の地熱発電設備の容量は世界合計で15,945MW、ユニット数は838である。そのうち稼働中のユニットの設備容量とユニット数はそれぞれ15,067MW、680である。 累計設備容量はシングルフラッシュ発電が40％、バイナリー発電、スチーム発電が約20％ずつであるが、ユニット数ではバイナリー発電が約50％でシングルフラッシュ発電は30％弱となっている。 地熱発電ユニットの導入年代を1990年以前、1991年から2020年を10年ごとに分け発電方式の変遷を調べたところ、ドライスチーム発電とダブルフラッシュ発電はほぼ横ばい、シングルフラッシュ発電は緩やかに増加、バイナリー発電は近年増大している。 発電方式別の新規ユニット数については、バイナリー発電が近年著しい変化を見せている。また1990年当初に主流であったダブルフラッシュ発電、ドライスチーム発電は大きく衰退している。シングルフラッシュ発電は長期的な傾向は不明瞭だが、直近では増加傾向にある。 世界的にドライスチーム発電、ダブルフラッシュ発電が可能な地熱地域の新たな開発候補地は乏しい。そのためより低温でバイナリー発電に適した地域の開発に移行している。 また、1990年代に各国で電力会社民営化等の影響で2000年以降、地熱開発が鈍化した国や地熱がまだ進行していない国もあったため、2001〜2010年は新規設備が少ない。 ４ 2005〜2015年の間に導入されたタービンに関してフラッシュ発電（ドライスチーム発電含む）の日本メーカーのシェアは81.８％だが、バイナリー発電ではわずか0.２％だ。地熱タービン全体としては50.７％である。 2011〜2020年における日本メーカーのシェアについて、シェアがその後も変わらないと仮定すると、ほぼ40％と推定されている。 バイナリー発電が今後増加していくと考えられるので、バイナリー発電設備の製造を強化しない限り、国内メーカーのシェアは減少し続けることが予想される。

愛知靖之. (2020). AI 生成物・機械学習と著作権法. パテント, 73(8), 131-146. 栄藤稔. (2023). 生成 AI の発展と新たなコンテンツ経済圏. 情報通信政策研究, 7(1), 25-51. 中川譲, & ナカガワユズル. (2023). 画像生成 AI による作画表現の実用性と教育への応用, その正当性と法的妥当性について. 東京工芸大学芸術学部紀要, 29, 23-29. 野家啓一. (2024). 生成 AI とどう付き合うか. 学術の動向, 29(1), 1_40-1_48.  

会計報告   提出書類 ★_ゼミ補助費振込額一覧20 24 _20240820 ゼミ補助費領収書 記入例 ゼミ補助費領収書（ゼミ長がこれに記入してhttps://forms.gle/1puxrvT72eoPzCss5に提出）

厚生労働省が発表した8月の毎月勤労統計調査によると、物価変動を除いた実質賃金は前年同月比で0.6％減少し、3カ月ぶりにマイナスとなった。これは賞与の伸びが鈍化し、物価上昇が影響したため。名目賃金は3.0％増加し、特に基本給が3.0％増と31年10カ月ぶりの高い伸びを記録した。フルタイム労働者の賃金は2.7％増、パートタイム労働者は3.9％増で、実質賃金もわずかに改善した。 日本経済新聞 10/8 夕刊 1ページ

2024年度上半期の企業倒産件数は10年ぶりに5000件を超え、物価上昇が主な要因となった。特に中小企業ではコスト増加を販売価格に転嫁できず、倒産が増加している。倒産件数は前年同期比18％増の5095件で、建設業や製造業が特に影響を受けた。小規模企業ほど価格転嫁が難しく、倒産が多発。さらに、ゼロゼロ融資の返済負担や金利上昇が倒産リスクを高めている。一方、価格転嫁に成功する企業もあり、業績は二極化している。 日本経済新聞 10/9 朝刊3ページ

仙台市の一般社団法人定禅寺通エリアマネジメントは、市内の夜間経済を活性化するため「スナックせんだい」イベントを10月2〜8日に定禅寺通のコンテナハウスで開催する。イベントは午後5時から9時まで行われ、蒸し牡蠣や宮城県産のクラフトビール、日本酒を提供。若者スタッフが市内のナイトスポットを紹介する。夜のにぎわいが国分町に集中する中、定禅寺通エリアの活性化を目指し、将来的な常設化や拠点拡大も視野に入れている。 2023、９，２５　日本経済新聞　地方経済面

仙台市の定禅寺通活性化検討会など3団体は、2030年をめどに車道を片側1車線削減し、歩道拡張を提言する書を郡和子市長に提出した。提言では、施設不足や建物の老朽化、歩行者の少なさが課題とされ、カフェのテラス席やキッチンカー設置を提案する。仮設店の柔軟な運用も目指す。4月で検討会は解散し、定禅寺通街づくり協議会と定禅寺通エリアマネジメントが活動を継承する。 2022、4，29　日本経済新聞　地方経済面

7日の東京為替市場で銀行株などの金融株が軒並み高となった。日経平均株価は続伸し、前週末の4日に比べて上げ幅は一時900円を上回った。前週末発表の9月の米雇用統計が堅調な内容となり、「世界景気の敏感株」とされる日本株の再評価につながった。なかでも米金利高を受けて、日本でも金利高が業績改善期待につながる金融株の値上がりが目立つ。業種別日経平均株価で「銀行」は4％高、「保険」は3％高と前36業種のうち1位と2位に並んだ。特に銀行にとって金利上昇は融資の利ざや改善につながるため、業績期待につながる。 2024年10月8日　日本経済新聞日刊

米労働省が4日発表した9月の雇用統計によると、非農業部門の就業者は前月から25．4万人増えた。市場予想は14万～15万人増だった。失業率は4.1％だった。市場の予想は8月と同じ4.2％だった。失業率は1月の3.7％から4.3％まで上昇したが、その後横ばい圏での動きが続く。米雇用統計を受けた4日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル＝148円台後半を付けた。8月中旬以来の円安・ドル高水準。米連邦理事会（FBR）が大幅な利下げに動くとの見方が後退、幅広い通貨に対してドルが買われた。円の下落は直近1週間で6円を超えた。 2024年10月5日　日本経済新聞日刊