作成者別アーカイブ: 岡田 萌愛菜

日本人の国内観光地離れが進んでおり、京都などでは外国人観光客が増える一方で日本人は減少している。背景には混雑、宿泊費の高騰、予約の困難さがある。全国的にも日本人の宿泊者数は減少傾向で、ゴールデンウィークの国内旅行者も前年より減っている。一方で、混雑の少ない「穴場」地域の人気が高まっており、地方では観光客の集中を抑える対策として、観光の分散と受け入れ体制の整備が課題となっている。 2025/05/04 日本経済新聞

日本国憲法施行から78年、SNSの普及により偽情報や誹謗中傷が社会問題化し、「表現の自由」のあり方が問われている。能登半島地震での虚偽投稿や芸能人の偽情報拡散など、SNSの影響力が増す一方で、法整備も進み、削除申請や発信者情報開示の制度が強化された。しかし、憲法21条の「検閲禁止」との兼ね合いから、政府介入には慎重な姿勢が求められており、表現の自由の責任と限界が、今改めて問われている。 朝日新聞2025/5/5

山口県内13市でカスタマーハラスメント対策が進む中、下関市は4月から全職員の名札をフルネームから名字のみに変更。職員アンケートでは約70％がカスハラを受けた経験があると回答しており、市は対応強化で職員の安心・安全な職場環境の確保を目指す。 朝日新聞クロスサーチ　4/20

オリエンタルランドは、東京ディズニーリゾートにおけるカスタマーハラスメント対策として、悪質な言動や要求があった客に対し、原則「出禁」にする方針を発表。暴力、差別的発言、SNSでの中傷などが対象で、必要に応じて警察通報や法的措置も検討。対策は安心・安全の確保と体験価値向上が目的。 2025年04月20日 朝日新聞クロスサーチ

トランプ政権の不法移民強制送還政策により、全米のヒスパニック街が恐怖に包まれ、経済が大打撃を受けている。不法滞在の状態にある人が10万人以上いると言われているシカゴでは多くの店舗が休業し、住民が外出を控える状況である。米国の労働力の5％程度を不法移民がまかなっているというデータもあり、移民の労働力が失われれば米経済にも深刻な影響が出るとの懸念も広がっている。 2025/02/13 05:10 日経速報ニュースアーカイブ  2626文字

トランプ大統領は、以前から不法移民排除の政策を行うことを公約としており、就任初日から不法移民の強制送還を開始した。米国内の不法移民は１１００万人以上いるが、４２万人以上いるとされる犯罪歴のある移民から優先的に対象とすることで、抑止効果も狙っている。バイデン政権が導入した移民に寛容な施策は原則、撤廃する見通しだ。 2025/01/20 10:15 日経速報ニュースアーカイブ