SNSにおける「表現の自由」のありかた

日本国憲法施行から78年、SNSの普及により偽情報や誹謗中傷が社会問題化し、「表現の自由」のあり方が問われている。能登半島地震での虚偽投稿や芸能人の偽情報拡散など、SNSの影響力が増す一方で、法整備も進み、削除申請や発信者情報開示の制度が強化された。しかし、憲法21条の「検閲禁止」との兼ね合いから、政府介入には慎重な姿勢が求められており、表現の自由の責任と限界が、今改めて問われている。

朝日新聞2025/5/5